岡山県赤磐市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	86.0	91.89	86.29	85.12	84.99	89.32	80.36	81.9	75.42	68.67
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1116.83	1304.77	1330.49	1397.02	1467.92	1966.89	1902.92	1820.25	1862.79	2069.22
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	121.91	57.35	117.2	112.94	83.16	89.5	89.32	67.4	61.85	65.32
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	115.65	246.93	121.24	125.78	174.93	172.19	173.78	306.67	253.39	221.88
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	44.28	45.31	43.91	44.83	45.72	48.56	43.96	49.63	51.2	50.81
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	96.09	95.09	95.85	96.42	96.69	97.25	97.36	97.05	97.65	97.83
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、平成２７年度に行った下水道使用料金改定により、その時には一時的に９０％程度となった後は、継続して悪化し、令和元年度には６８％となった。来年度以降は法適用事業となるが、当該指標の本質的な改善に向けて経営していかなければならない。企業債残高対事業規模比率は類似団体においては、横ばいとなっているが、当市は上昇傾向にあり、かつ、平均値の２倍超と高くなっており、企業債の償還が大きな負担となっている。これら２つの指標は、使用料が適当な水準に達していないことが要因の１つであると考えられる。経費回収率を見ても平均値より低い数値になっており、使用料が適当な基準に達していないことが伺える。汚水処理原価は直近３年間減少傾向であるものの、令和元年度も平均値を上回っており、さらに低減に努めなければならない。施設利用率は平均を下回っており、さらに水洗化率の向上に努める必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1.04	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

下水道供用開始から年月が経ち、老朽化が進んでいるため、今後はストックマネジメントを策定し、推進していく。桜が丘東処理区においては熊山処理区へ編入し、ダブルネットワークを構築することで老朽化が進む桜が丘東浄化センターのリスク分散を推進していく。

全体総括

平成２７年度に下水道使用料を８％増額改定し、収入確保に努めているものの、下水道未普及地区への管の延長等にかかる費用や今後は老朽管の改善にも費用がかかるため、厳しい経営状況といえる。使用料改定後も適当な水準には達していないため、引き続き経費の見直しなどコスト削減努力を行いながら数年ごとに適正な使用料水準について検討することが必要であると考える。