事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 赤磐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 44,714人 | 現在処理区域内人口 | 26,738人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,852人 | 現在処理区域面積 | 741ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,030m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が85%前後で年々低下傾向にある。企業債残高対事業規模比率は類似団体は、比率が低下傾向にあるが、当市は上昇傾向にあり平均値の2倍近く比率が高くなっている。これには、使用料の水準が国の示す基準に達していないことも要因のひとつと考えられる。汚水処理原価は上昇傾向にあるため、経費回収率が低下傾向にある。水洗化比率は、平均値を上回っているものの、施設利用率は4割前後で推移しており、平均値の7割程度にとどまっている。
老朽化の状況について
平成18年度に2つの浄化センターを統廃合した。管渠については、一部については、カメラ調査等をおこない管更正を行った。今後の管更正等の計画は具体的には決まっていないが、敷設から43年から45年経過する管が約12Kmあるため今後調査更正の必要がある。
全体総括
平成27年度に下水道使用料を8%の増額改定し収入確保に努めるものの、今後老朽管の改善も必要となり、下水道の未普及地区への管の延長等にかかる経費もある。今回の使用料改定後も国の示す基準には達していないため、数年ごとに経営の見直しを行い、適正な使用料水準や経費の見直し等財源の確保について検討することが重要であると考える。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額3.8億円