岡山県赤磐市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率が再び８０％ほどに悪化している。平成２７年度は、下水道使用料金改定による効果が見られたが、本質的な改善には至っていないことが確認された。企業債残高対事業規模比率は類似団体は、比率が横ばいにあるが、当市は上昇傾向にあり平均値の２倍超と比率が高くなっている。これら２つの指標は、使用料が適当な水準に達していないことが要因のひとつであると考えられる。汚水処理原価は収益的収支比率の悪化により若干の上昇に転じ、依然、上昇傾向にある。そのため、経費回収率も引き続き低下傾向にあることが考えられる。水洗化比率は、平均値を上回っているものの、施設利用率は４割前後で推移しており、平均値の７割程度にとどまっている。

平成28年度に２つの浄化センターを統廃合した。管渠については、一部について、カメラ調査等を行い管渠更正を行った。今後の管更正等の計画は具体的に決まっていないが、敷設から４５年を経過する管が１２km以上あるため、今後、調査更正の必要がある。

平成２７年度に下水道使用料を８％増額改定し、収入確保に努めているものの、今後、老朽管の改善も必要となり、下水道未普及地区への管の延長等にかかる経費もある。使用料改定後も適当な水準には達していないため、数年ごとに経営戦略の見直しを行い、適正な使用料水準や経費の見直しなどについて検討することが重要であると考える。降、病床利用率が旧病院より大幅に上昇しておともに、ストックマネジメントの導入や、施設の統最大限活用し、企業債の借入額を抑制している。り、今後の収入増が期待できます。廃合も検討し、積極的に実施することが重要です。また、他の施設や管路の老朽化に対しては、経営今後も使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修けた取り組みを怠ることなく進めなければなりませ繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながん。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合いく。に、持続可能性を高めていくため、具体的取り組医療等への移行・支援を促進し，住民が住み慣れ費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、また、経営状況を的確に把握するため、公営指したい。を優先した整備計画を検討する必要がある。みを計画的に進めていきます。た場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心し計画的な管路整備を行わなければなりません。企業会計に移行するための準備を進めている。て送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指しています。