岡山県高梁市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											100.48	99.26
類似団体内平均値（％）											105.41	104.64

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	69.39	65.93	65.42	68.85	67.56	64.61	65.81	67.67	71.5	68.5
類似団体内平均値（％）	70.2	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.02	1.72
類似団体内平均値（％）											25.86	25.76

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											15.85	23.55
類似団体内平均値（％）											58.23	65.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1371.14	1352.25	797.39	647.95	688.81	584.85	707.35	765.1	2150.25	769.31	135.9	149.64
類似団体内平均値（％）	1415.48	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88	839.69	786.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	60.91	70.9	71.91	84.92	87.34	89.43	91.53	86.38	84.52	90.04	117.16	88.21
類似団体内平均値（％）	65.77	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11	87.55	91.46

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	267.85	228.99	226.7	192.8	192.03	187.49	183.95	194.02	198.36	164.39	133.35	176.93
類似団体内平均値（円）	229.76	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44	185.49	181.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	100.0	81.0	85.04	87.92	89.15	87.36	86.37	82.37	82.37	82.37	79.59
類似団体内平均値（％）	162.25	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98	56.05	55.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	89.16	88.63	89.07	89.48	90.5	92.93	94.29	94.94	95.14	95.6	96.55	96.58
類似団体内平均値（％）	83.57	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04	92.14	92.19

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び経費回収率はともに100％に満たないものの、高水準にあり、現状においては使用料で回収すべき経費を概ね賄えている状況であると考える。流動比率は他団体と比較して低い数値であるが、繰出基準の適切な運用の結果として問題のない資金の額を保有している。供用開始から約30年が経過し、更新が必要な設備が多くなる時期にあり、企業債残高は今後若干の増加が見込まれることから、計画的な投資と補助金等の活用により資金不足を解消し経営への影響を最小にするよう努める。供用区域内の人口は減少傾向にあり、使用料収入は減少していくことが想定される。未接続家屋の解消に向けて個別訪問を実施するなど、水洗化率及び施設利用率の向上を図り、使用料収入の確保による健全な経営に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											58.24	57.64
類似団体内平均値（％）											25.37	26.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.54	0.75

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.01	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2	0.08	0.06

老朽化の状況について

供用開始から約30年が経過し、設備の更新時期にある。有形固定資産減価償却率の数値からも老朽化が進んでいると推測できる。管渠の老朽化については、硫化水素によるマンホールの劣化や、汚水管の亀裂等の老朽化が顕在化してきている。閉塞等による即時機能停止を未然に防止するため、ストックマネジメント計画による改築を行っている。また、管渠の点検調査についても計画的に実施していく必要がある。汚水処理施設や管渠の改築更新にあたり、状況に応じた維持改修計画であるストックマネジメント計画及び耐水化計画を策定し、優先順位をつけて計画的に維持修繕及び資本投資を行い、効率的な施設運営を目指していく。

全体総括

初期投資に係る企業債は使用料収入及び合理的な範囲内における繰入金により償還している。収入については、区域内人口減少による使用料収入も減少傾向となっている。一方、管渠及び機械電気設備等の老朽化が進行し、修繕や改築更新に伴う支出は増加している。令和2年度に地方公営企業法の適用を開始し、経営戦略の見直しを実施し、それに基づき、効率的な投資や運転管理等により支出を抑制する健全な事業の運営を行い、資金収支上の不足については、使用料収入の確保に努めるとともに、補助金、企業債、合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用することにより健全な経営を行う。