事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 総社市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 69,428人 | 現在処理区域内人口 | 922人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 835人 | 現在処理区域面積 | 44ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,678.8万円
総額7,485.4万円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 総社市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 69,428人 | 現在処理区域内人口 | 922人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 835人 | 現在処理区域面積 | 44ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,678.8万円
総額7,485.4万円
「①経常収支比率」は100%となっていることから健全な経営状態と言えますが,使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり,「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」も全国及び類似団体平均より悪い数値であるため,引き続き経費削減に取り組む必要があります。「②累積欠損金比率」は,該当がありません。「③流動比率」は,多額の企業債償還により全国及び類似団体平均を下回っていますが,企業債の発行を企業債償還金以下となるよう抑制していくため,改善していく見込みです。「④企業債残高対事業規模比率」は,該当がありません。「⑦施設利用率」は全国及び類似団体平均を下回っているため,施設の有効利用という観点からも,引き続き普及促進等により「⑧水洗化率」の向上に取り組む必要があります。
特定環境保全公共下水道事業は平成10年に事業着手しているため,資産全体の老朽化の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は全国及び類似団体平均より高い数値となっています。今後は下水道ストックマネジメント計画に基づき,ライフサイクルコストの縮減と下水道機能の確保に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の総社市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。