岡山県総社市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
岡山県総社市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％となっていることから健全な経営状態と言えますが，使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり，「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」も全国及び類似団体平均より悪い数値であるため，引き続き経費削減に取り組む必要があります。「②累積欠損金比率」は，該当がありません。「③流動比率」は，多額の企業債償還により全国及び類似団体平均を下回っていますが，企業債の発行を企業債償還金以下となるよう抑制していくため，改善していく見込みです。「④企業債残高対事業規模比率」は，該当がありません。「⑦施設利用率」は全国及び類似団体平均を下回っているため，施設の有効利用という観点からも，引き続き普及促進等により「⑧水洗化率」の向上に取り組む必要があります。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道事業は平成10年に事業着手しているため，資産全体の老朽化の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は全国及び類似団体平均より高い数値となっています。今後は下水道ストックマネジメント計画に基づき，ライフサイクルコストの縮減と下水道機能の確保に取り組む必要があります。
全体総括
令和2年度から地方公営企業法を一部適用しましたが，収支の均衡が図れておらず，単独での持続的な事業運営は困難な状態です。水洗化率は90％を上回っており，処理区域内人口の増加も見込めないことから，使用料収入の大幅な増加は見込めない状況となっています。今後は，施設のダウンサイジングや汚水処理の広業運営に取り組んでいきます。的に一般会計からの繰入金への依存度を下げ、特別域化・共同化の検討を行うなど，経営の健全化・効会計の安定的な運営に取り組んでいく。率化に向けた取り組みを行っていきます。また、R5年度でオープンから20年を迎え、今後ますます設備の老朽化への対応が必要となってくることから、計画的な設備の更新修繕等を行うとともに、限られた予算の中で施設の魅力を上げるような投資も行っていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の総社市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。