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岡山県総社市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体総社市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分D3
行政区域内人口68,537人現在処理区域内人口1,091人
現在水洗便所設置済人口881人現在処理区域面積44ha
晴天時現在処理能力440m³/日下水管布設延長15km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は,やや改善できたものの,「⑤経費回収率」については,類似団体や全国平均を大きく下回っており,また,「⑥汚水処理原価」については類似団体や全国平均を上回っている状況の中で,現在のところ経営の健全性や効率性について改善を目指していますが、将来的には大きな課題を残しています。また,水洗化率及び施設利用率については,類似団体平均を大きく上回っており,今後も施設の有効利用に取り組みます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

美袋浄化センターについては,供用開始からまだ14年で,更新投資はまだこれからというところであり,今後の課題といえます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

現在,経営の健全性については改善を目指しつつも,一般会計からの繰出金に大きく依存していることは否めないため,今後も施設の老朽化に伴って更新費用の増大や修繕費の増大が見込まれてくる中では,経営状況の悪化が予想されるところです。今後は,公共下水道と共に下水道使用料の見直しを検討し,経費の回収率を向上させると伴に,汚水処理原価についても全国平均並みに下げていくことが課題となっています。を検討し,経費の回収率を向上させていくことが今後の課題となっています。取引に区分される決算や最適整備構想策定を通じての事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組また、平成30年12月に作成した「下水道事業ス平成31年4月からの地方公営企業法の一部適用が次救急を担う基幹病院との連携や.県境を越えた築し、更なる経営の健全化に努めていかなければな【老朽化対策】現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業のみます。トックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な経営状況を明らかにし,下水道使用料のあり方につらない。医療連携を強化するとともに,介護老人福祉施設多大な費用を要する処理場等の改築・更新におい持続的な運営を目指します。施設更新に取り組みます。いてもその方向性を見極める判断材料の一つとなる等との連携を深めることで,入院医療から在宅医て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的にと考えます。療等への移行・支援を促進し,住民が住み慣れた進めていく。場所で自分らしい生活を人生の最後まで安心して送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,298.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,977.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の総社市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。