岡山県井原市：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率（グラフ①）は100％を超え、類似団体平均値を上回っているものの、実態としては一般会計からの補助金に依存している状態であり、健全な経営状態とはいえない。その理由として、料金回収率（グラフ⑤）が低水準であり、給水するための経費（給水原価：グラフ⑥）が水道料金収入で賄えていない状況であることが挙げられる。企業債残高対給水収益比率（グラフ④）が高水準であるのは、簡易水道再編推進事業で施設の更新を進めたことにより、企業債残高が増加したためである。施設利用率（グラフ⑦）については、施設の統廃合による効果的な運用ができており、今後もアセットマネジメントの実施により効率的な施設の更新を進めていく。有収率（グラフ⑧）が高水準である要因のとしては、簡易水道再編推進事業で施設の更新を行ったこと、施設管理の一部に業者委託を導入したことにより漏水調査が強化されたこと等が考えられる。引き続き施設の適切な維持管理を行い。有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率（グラフ①）は、簡易水道再編推進事業による施設の更新が進んだことから、類似団体平均値を下回っている。一方で、管路更新率（グラフ③）については、計画的な更新ができておらず、類似団体平均値を下回っている。本市では、平成28年度に策定した「水道施設インフラ長寿命化計画」に沿って施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしているが、施設の更新にあたっては多額の費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、経営を圧迫しないよう努める。

令和２年度から地方公営企業として新たな事業運営を開始し、企業会計適用により経営状況の明確化を図った。また、令和２年度に策定した「水道事業経営戦略」に基づき、上水道事業との事業統合及び料金統一について検討を進めている。公平性、安定性、経済性に着目した適正な料金設定を行い、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給できる経営を持続させていく。携や，県境を越えた医療連携を強化するとともに，介護老人福祉施設等との連携を深めることまた，施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーで，入院医療から在宅医療等への移行・支援を促ディングの適正化による診療単価の向上に努め，進し，住民が住み慣れた場所で自分らしい生活を収益の拡大を図ってまいります。人生の最期まで安心して送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指しています。