岡山県井原市：簡易水道事業の経営状況（2021年度）
岡山県井原市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
井原市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
井原市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率（グラフ①）は100％を超え、類似団体平均値を上回っているものの、実態としては一般会計からの補助金に依存している状態であり、健全な経営状態とはいえない。その理由として、料金回収率（グラフ⑤）が低水準であり、給水するための経費（給水原価：グラフ⑥）が水道料金収入で賄えていない状況であることが挙げられる。企業債残高対給水収益比率（グラフ④）が高水準であるのは、簡易水道再編推進事業で施設の更新を進めたことにより、企業債残高が増加したためである。施設利用率（グラフ⑦）については、施設の統廃合による効果的な運用ができており、今後もアセットマネジメントの実施により効率的な施設の更新を進めていく。有収率（グラフ⑧）が高水準である要因としては、簡易水道再編推進事業で施設の更新を行ったこと、施設管理の一部に業者委託を導入したことにより漏水調査が強化されたこと等が考えられる。引き続き施設の適切な維持管理を行い、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率（グラフ①）は、令和２年度が公営企業会計適用初年度であったため、類似団体平均値と比較して低水準で推移している。一方で、管路更新率（グラフ③）については、計画的な更新ができておらず、類似団体平均値を下回っているが、限られた財源の中で優先順位を付けて事業を行っているため、機械設備の更新に費用を投じるなど、計画的な施設更新に努めている。本市では、平成28年度に策定した「水道施設インフラ長寿命化計画」に沿って施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしているが、施設の更新にあたっては多額の費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、経営を圧迫しないよう努める。
全体総括
令和２年度から地方公営企業として新たな事業運営を開始し、企業会計適用により経営状況の明確化を図っている。また、令和２年度に策定した「水道事業経営戦略」に基づき検討を進めた結果、令和５域処理で整備しているが，人口構造や地理的要因にる。したがって，施設の機能保全対策を行いつつ，増えることが考えられる。め、人件費等の経費について事業間の案分を検証し下水道未接続世帯への接続勧奨の実施等により接さらに負担が大きくなります。きる財政基盤の強化を図ります。きる財政基盤の強化を図ります。能な地区から順次実施していくこととしています。1,206億円で、類似団体に比べて高額となっていま経常収支比率、医業収支比率は収益の増加によ年度から上水道事業と簡易水道事業の経営統合と料回ったため，経常収支比率や料金回収率などの指標比率ともに類似団体より高く、上昇傾向にある。営水準にあると判断される。R01ともに、下水道接続の推進など、財源確保に務めめる。より，水洗化率や有収水量の著しい伸びは期待でき適正な維持管理に努め，将来的な事業の規模や内容そのため維持管理費用と施設投資額とのバランスていくとともに、公共下水道事業も含め下水道一体続の促進を図り、使用料収益の確保に努める。今後の取組としては、施設更新を機に一部の処理また、特定環境保全下水道事業は、公共下水道事本市の下水道整備率は、全国的に低い水準にありす。り前年度より改善し、類似病院の平均値も上回り金統一を行うこととなった。公平性、安定性、経済が改善傾向にあります。「水道ビジョン」に基づき、管路等更新事業の着実しかしながら、将来においても水道利用者に対ましたが、今後も減価償却費の計上や新病院の建る。ず，経営の健全性には課題がある。したがって，経を検討していく必要がある。を考えて財源を配分する等，健全な経営を目指し，での経営健全化に取り組む。維持管理経費の削減に努めるとともに、管渠整備区を統合し、更新処理施設数を減らすことにより、業に比べ、事業規模が小さいため、人口減少の影響ますが、岡山県都道府県構想（クリーンライフ100今後も下水道未普及地区における下水道整備に加83.9性に着目した適正な料金設定を行い、将来にわたっ一方で，平成29年度に策定した水道施設の中長期な推進を進めていく必要がある。し、安心・安全な水道水を安定的に供給するために営の健全性と公益性のバランスがとれるような事業持続可能で安定的な下水道サービスの提供を実施し等の投資的経費の効率化・平準化を図っていく。更新事業費の抑制、更新後の施設利用率の向上によによる収入減収が経営に大きく影響します。「下水構想）の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合え、老朽化施設の改築・更新などの事業を実施して設に伴う企業債の償還等により厳しい収支状況がて安全な水道水を安定的に供給できる経営を持続さ更新計画に沿って令和元年度から水道施設の更新事は、今後の水需要に応じた計画的な更新施設が必須運営を行っていく必要がある。ていく必要がある。【老朽化対策】る汚水処理原価の縮減に努めます。道事業ストックマネジメント基本計画」や農業集落併処理浄化槽補助事業の推進により、汚水処理人口いく必要があり、健全経営のためには、収入と支出続くものと思われます。73.4せていく。業に着手しているため，今後は老朽化の状況に関すであり、持続可能な水道事業経営を行うためには安このため、引き続き支出削減による経営の効率多大な費用を要する処理場等の改築・更新におい今後とも、経営戦略や最適整備構想策定を通じて排水施設の統合など、本市の事業全体構想を含めた普及率の向上を目指します。のバランスを考慮した長期的な投資・財政計画が不る指標も改善傾向になると見込んでいます。定的な財源を確保する必要がある。て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的に現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業の効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計可欠です。化に取り組むことはもちろんのこと、病床利用率今後とも当市水道事業の基本計画である笠岡市水の向上に向けて、救急搬送受け入れ体制の充実を進めていく。持続的な運営を目指します。画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機に道事業ビジョン（平成29年度策定）及び経営の基本経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の図るとともに、地域の医療機関との連携を強化し計画となる経営戦略（令和2年度策定）に基づい経営を確保していきます。紹介患者の増加に努めてまいります。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りまた、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー組みます。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の井原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。