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岡山県井原市:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体井原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,581
現在給水人口6,217給水区域面積6,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率(グラフ①)は100%を超え、類似団体平均値を上回っているものの、実態としては一般会計からの補助金に依存している状態であり、健全な経営状態とはいえない。その理由として、料金回収率(グラフ⑤)が低水準であり、給水するための経費(給水原価:グラフ⑥)が水道料金収入で賄えていない状況であることが挙げられる。企業債残高対給水収益比率(グラフ④)が高水準であるのは、簡易水道再編推進事業で施設の更新を進めたことにより、企業債残高が増加したためである。施設利用率(グラフ⑦)については、施設の統廃合による効果的な運用ができており、今後もアセットマネジメントの実施により効率的な施設の更新を進めていく。有収率(グラフ⑧)が高水準である要因としては、簡易水道再編推進事業で施設の更新を行ったこと、施設管理の一部に業者委託を導入したことにより漏水調査が強化されたこと等が考えられる。引き続き施設の適切な維持管理を行い、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(グラフ①)は、令和2年度が公営企業会計適用初年度であったため、類似団体平均値と比較して低水準で推移している。一方で、管路更新率(グラフ③)については、計画的な更新ができておらず、類似団体平均値を下回っているが、限られた財源の中で優先順位を付けて事業を行っているため、機械設備の更新に費用を投じるなど、計画的な施設更新に努めている。本市では、平成28年度に策定した「水道施設インフラ長寿命化計画」に沿って施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしているが、施設の更新にあたっては多額の費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、経営を圧迫しないよう努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の井原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。