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岡山県井原市:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体井原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口40,914人
現在給水人口6,877人給水区域面積6,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率(グラフ①)、料金回収率(グラフ⑤)共に低水準であり、給水原価(グラフ⑥)は高水準を示しています。これは給水するための経費に対して、水道料金収入で賄えていないことを意味しています。また地理的要因等で施設整備費用が高くなること、供給単価が低いこともあり、企業債残高対給水収益比率(グラフ④)は高水準となっています。施設利用率(グラフ⑦)については、施設の統廃合を行い効率的な運用を図ったことで改善が見られました。今後は、アセットマネジメントの実施により、財政根拠をもった施設の更新を計画的に進めます。有収率(グラフ⑧)については、昨年の寒波に伴う漏水により、減少することとなりましたが、統合簡易水道事業により施設の更新を進めたことで比較的高水準を維持しています。引き続き、施設の適切な維持管理を行い、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新率(グラフ③)については、類似団体の平均値は下回るものの、現在実施している統合簡易水道事業により、管路の更新を進めたことで、若干の好転がみられました。今後は、施設の老朽度や重要度に応じた財政根拠をもった更新計画を立案するため、アセットマネジメントを実施することとし、引き続き、管路更新率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状は、厳しい経営状態にあると言えます。改善に向けた取組としては、現在実施している統合簡易水道事業および今後実施予定のアセットマネジメントが挙げられます。引き続き、安全な水道水を安定的に供給し、利用促進を図ります。また、アセットマネジメントの実施により、世代間負担の平準化、また公平性、安定性、経済性に着目した適正な水道料金を検討していく必要があります。維持管理経費の削減に努めるとともに、管渠整備とともに、地方公営企業法に基づく損益取引と資本ト基本計画」や農業集落排水事業の統合など、本市ます。り,適正な使用料確保は重要であります。可能な水道事業を目指し、災害に強い水道施設を構さらに,地域医療構想区域における三次救急・二平均値34,139,29435,115,68935,730,95837,752,628等の投資的経費の効率化・平準化を図っていく。取引に区分される決算や最適整備構想策定を通じての事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組また、平成30年12月に作成した「下水道事業ス平成31年4月からの地方公営企業法の一部適用が次救急を担う基幹病院との連携や.県境を越えた築し、更なる経営の健全化に努めていかなければな【老朽化対策】現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業のみます。トックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な経営状況を明らかにし,下水道使用料のあり方につらない。医療連携を強化するとともに,介護老人福祉施設多大な費用を要する処理場等の改築・更新におい持続的な運営を目指します。施設更新に取り組みます。いてもその方向性を見極める判断材料の一つとなる等との連携を深めることで,入院医療から在宅医て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的にと考えます。療等への移行・支援を促進し,住民が住み慣れた進めていく。場所で自分らしい生活を人生の最後まで安心して送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の井原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。