事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 日南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,081人 | |
| 現在給水人口 | 3,022人 | 給水区域面積 | 2,073ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 日南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,081人 | |
| 現在給水人口 | 3,022人 | 給水区域面積 | 2,073ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.4億円
経常収支比率が全国及び類似団体平均を上回っており累積欠損金も生じていないが、これは企業債の利子償還等の経常費用に充てるために恒常的に一般会計からの繰入金に依存していることが主な要因として挙げられる。また、給水人口は減少傾向にある中で給水収益は横ばいとなった。企業債の償還も当面高止まりの見込みである。法的化以降、現金残高も減少の一途を辿っており、これに連動して流動比率も軒並み減少している。今後も動力費の高騰等により経常費用の増加は避けられない状況であり、引き続き安定した経営を続けていくためには、営業収益の改善を図ることが不可欠である。また、施設の老朽化にかかる設備更新需要も見込まれることから、長期的な計画と適正な使用料の設定が急務となっている。施設利用率については、近年ほぼ横ばいの状況であり、天候等の不確定要素はあるものの、総体的には水需要の低下による数値の低下が懸念されるため、利用状況を注視し、今後施設の統合等を検討しつつ、漏水の縮減を図るために管路更新のあり方についても検討を進める必要がある。
無収水量の縮減を図るためには老朽管の計画的な更新が必要となるが、事業に莫大な費用を要するため、財源の問題と経営的観点から依然として事業化しにくい状況にある。全国平均と比して管路経年化率は、低いものの今後見込まれる管路更新は、給水収益の増加を伴わないことを踏まえ、引き続き老朽化対策についての先進事例や他の事業体の状況等の情報収集を行いながら、実現可能な料金の設定、企業債償還額の平準化を図るよう長期計画の策定、アセットマネジメントの見直しを行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。