鳥取県日南町：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										112.46
類似団体内平均値（％）										105.45

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										29.38

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										214.88
類似団体内平均値（％）										413.82

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										1548.47
類似団体内平均値（％）										698.55

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										68.0
類似団体内平均値（％）										73.69

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）										260.19
類似団体内平均値（円）										261.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.06
類似団体内平均値（％）										0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										80.4
類似団体内平均値（％）										76.57

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の財務適用により特別会計から地方公営企業会計に移行した。令和元年度の決算状況において、収益収支比率は全国平均を上回ったものの、経常収益については企業債の償還を一般会計からの繰り入れに依存している。料金回収率も、企業会計移行前より低い状況が続いており、今後も人口減少に伴う水需要の低下による給水収益の低下は避けられないこと、施設の老朽化にかかる設備更新や維持管理費の上昇が見込まれることから、維持管理費のさらなる精査と適切な使用料の設定が急務となっている。給水原価は、ほぼ全国平均並みとなっているが、有収水量の減少に伴い今後数値が上昇するおそれがあることから、効率的な運用体制を構築し、経常費用の縮減に努める必要がある。施設利用率については、近年ほぼ横ばいの状況であり、季節や天候によって変動はあるものの、総体的には、人口減少による水需要の低下による数値の悪化が懸念されることから、利用状況を踏まえながら今後施設のダウンサイジングを検討しつつ、同時に適切な管路更新による漏水の縮減等により有収率の向上に努めなければならない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										48.33
類似団体内平均値（％）										49.34

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										1.56
類似団体内平均値（％）										22.75

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										0.43

老朽化の状況について

大規模な管路・施設更新は、概ね完了しているが、老朽管の計画更新や施設設備の改修等については、財源不足の問題などから、依然として実施できない状況にある。経営規模の小さい事業体に共通の課題となっているが、今後も収益の大幅な上昇は見込めないことから、老朽化対策について効果的な手法や費用の縮減策など情報収集を行いながら、水の安定供給を図っていく。

全体総括

近年の大型事業を終え、次第に地方債残高も減少に転じる見込みではあるが、同時に給水収益の減少も見込まれる。地方公営企業として、今後も安定的に継続運営を行っていくため、今まで以上に維持管理、施設管理のスリム化を図っていくとともに、料金改定による収益見直しについて本格的に取り組んでいく必要がある。