鳥取県南部町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率については、令和4年度に東西町浄化センター計器更新や清水川マンホール更新等により修繕費が増加し、下水道事業法適化にかかる支援業務による委託費が増加した。また、燃料価格高騰により電気代が大幅に増加したため、前年度と比較し、収支比率が約10.7％低下している。経費回収率は、歳出の増加により84.04％となり、前年度よりも12.89％低下した。正確な経営状態を把握し、経営の改善につなげるため、法適化を進めていく。

下水道処理施設の古いものは、平成２年からの供用開始であり、老朽化が進んでいる。今後は更新も含め長期的な修繕計画の検討が必要である。

施設整備は完了しており、毎年数件ずつの新規加入があるが、人口減少は年々進んでいる。資本費平準化債の借入れと一般会計からの繰入により経営安定を図っている。供用開始から３０年以上経過する施設の老朽化による改善更新にかかる費用の確保が課題となっている。今後導入予定としている下水道事業の法適化により、下水道事業の経営状況を正確に把握、分析を行い、適正な使用料設定や地域の状況にあわせた施設の更新等を検討する必要がある。