鳥取県南部町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	63.63	58.64	57.93	58.26	57.73	58.03	81.35	80.82	83.17	85.29	80.64	87.06
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	80.35	80.27	80.45	83.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	606.83	859.45	822.23	824.27	755.39	1313.18	528.06	1.02	93.52	0.0	0.0	55.17
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	872.42	866.96	493.3	645.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	35.42	62.87	57.93	66.77	51.06	52.38	82.08	77.29	70.82	84.98	61.54	96.93
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	65.71	63.94	69.28	67.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	469.11	290.38	291.33	245.95	339.43	338.09	214.72	228.72	250.04	200.75	252.36	160.43
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	249.3	254.26	227.51	239.78

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	43.11	40.19	43.83	43.83	43.64	42.91	43.45	47.38	49.17	51.26	56.99	58.88
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89	50.39	38.85	40.51	49.82	47.11

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	88.88	89.66	92.45	93.5	93.57	94.51	95.04	92.8	93.55	92.88	92.87	94.11
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	81.6	81.39	92.65	92.2

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、令和2年度でストックマネジメントの作成業務が完成し、令和3年度では委託費が大幅に減少したことで維持管理費が減少したことにより、前年度と比較し、収支比率が約7％上昇している。経費回収率は、維持管理費の減少により回復し、約97％となり、類似団体との比較では14％近く高い水準となっている。収益的収支比率も経費回収率も100％を下回っており、健全な運営となっていない。収支の透明化、改善を図るため、法的化を進めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.13	0.02	0.1	0.08

老朽化の状況について

下水道処理施設の古いものは、平成２年からの供用開始であり、老朽化が進んでいる。今後は更新も含め長期的な修繕計画の検討が必要である。

全体総括

施設整備は完了しており、毎年数件ずつの新規加入があるが、人口減少は年々進んでいる。資本費平準化債の借入れと一般会計からの繰入により経営安定を図っている。供用開始から３０年以上経過する施設の老朽化による改善更新にかかる費用の確保が課題となっている。今後導入予定としている下水道事業の法的化により、下水道事業の経営状況を正確に把握、分析を行い、適正な使用料設定や地域の状況にあわせた施設の更新等を検討する必要がある。