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鳥取県智頭町:農業集落排水の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体智頭町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口6,462人現在処理区域内人口2,915人
現在水洗便所設置済人口2,359人現在処理区域面積520ha
晴天時現在処理能力1,816m³/日下水管布設延長65km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率(①)は、地方債償還額の増および総収益の減により前年度と横ばいになっている。さらに収支比率が100%を下回っていることから、地方債償還金が大きな負担となっている。企業債残高対事業規模比率(④)は、一般会計負担額と営業収益の減額により例年より高い数値となっている。今後は機器更新が必要な時期となるため、注視する必要がある。経費回収率(⑤)は、類似団体以下であり、費用の削減・経営改善が必要である。汚水処理原価(⑥)は、前年より微増であり、類似団体以上の数値であるため、費用の削減・経営改善が必要である。施設利用率(⑦)は、横ばいで類似団体と比較し低い値である。水洗化率(⑧)は平均以下ではあるが昨年よりも増加しているので、今後も接続率向上に向けた取組に力を入れ、施設利用率を上げるようにしたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠については、耐用年数に達しておらず緊急的に更新する必要がないため、管渠改善率は低い数字で推移している。今後は耐用年数を考慮しながら改築更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

汚水処理費用に対して、料金収入が少なく、経営は厳しい状況である。処理場建設後15年以上経過しており、今後修繕費用も多くなると思われるので、適正な維持管理を行い、経営指標の推移に着目しながら健全な経営を目指していきたい。す。もに、ストックマネジメント計画及び耐震化計画をまた、財務諸表による現状把握と今後の投資・財産管理に努める。R02し安全安心で安定的な給水に務める。災害時に備えた管路及び構造物の耐震化等、今後今後も黒字の継続が見込まれるが、維持管理費が管理費が過大とならないよう抑制に努める。管理費が過大とならないよう抑制に努める。今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-また、17施設の使用料が多体系のため料金改定にも老朽化した施設の更新は必要となっていくが、こ過大とならないよう抑制に努める。しながら、経営の効率化や利用促進を図るととも入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-よる使用料金の統一、1本化を行い、経営健全化等れ以上企業債残高が過大となると将来世代への負担に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定を図る。も増大となる。国庫補助金の充実を国に要望するとに努めていく必要がある。7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。ともに、あらゆる財源を活用し、企業債の借入れを抑制し中長期的に経営改善を図りたい。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の智頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。