事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 岩美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 11,079人 | 現在処理区域内人口 | 733人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 660人 | 現在処理区域面積 | 40ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:一般会計からの繰入金が減少し、14.98pt減少しました。④企業債残高対事業規模比率:平成30年度の正しい数値は「1,038.67%」。使用料収入は昨年度とほぼ同じでしたが、起債残高の減少と一般会計将来負担分の増加により208.69pt減少しました。。⑤経費回収率:MP場通報装置等の施設更新費用の増加により汚水処理費が増額となり、11.41pt減少しました。⑥汚水処理原価:年間有収水量は前年度とほぼ同じでしたが、汚水処理費の増額により115.98円増額しましたとなりました。⑦施設利用率:例年水量はほぼ横ばいで、今後人口増加等も見込めないため増加は難しい状況となっています。後述の水洗化率も含め、規模に合わせた汚水処理を検討する必要があります。⑧水洗化率:人口減少している中、毎年ほぼ横ばい状態となっています。
老朽化の状況について
長谷・白地地区が平成16年に、本庄・太田地区が平成18年にそれぞれ供用開始しました。現在のところどちらの処理区も老朽化による管渠の異常はみられませんが、マンホールポンプの更新時期が到来しています。長谷・白地地区の処理場については、機械設備の更新時期を迎えます。今後、中期的には計画的なマンホールポンプの更新と管渠の適切な点検を行い、長期的には施設の更新時期を見極めて計画していくことが必要となります。電波法の改正に伴い現在使用しているマンホールポンプ場の無線通報システムが使用できなくなるため、令和3年度にLTE回線への更新を実施しました。
全体総括
本町の下水道使用料は高い水準にありますが、使用料のみで汚水処理費を賄えない状況にあり一般会計の負担が大きくなっているため、資本費平準化債の借入により公債費負担の平準化を図っています。今後は、汚水処理施設の見直しを含めた検討を行うことが課題となっています。ら、民間への譲渡や民間活用には馴染まない。今後も黒字が継続することが見込まれるが、維持今後も黒字が継続することが見込まれるが、維持する必要がある。す。もに、ストックマネジメント計画及び耐震化計画をまた、財務諸表による現状把握と今後の投資・財産管理に努める。R02今後も黒字の継続が見込まれるが、維持管理費が管理費が過大とならないよう抑制に努める。管理費が過大とならないよう抑制に努める。今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-過大とならないよう抑制に努める。しながら、経営の効率化や利用促進を図るととも入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定に努めていく必要がある。7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。
経営状況
収支構造
総額2,801.8万円
総額2,070.3万円