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鳥取県岩美町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体岩美町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,969
現在給水人口11,758給水区域面積8,299ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本町の水道料金は全国平均とほぼ同水準であるが、経常収支比率、料金回収率ともに平均値及び類似団体平均値を下回っているため、給水収益等の収益で維持管理費等の費用が賄えていない状況である。しかし、前年度と比較すると当該値の改善が見られるため、更なるランニングコスト等の削減に努め経営改善に向けた取組みを進めていく。企業債残高対給水収益比率においては、平均値及び類似団体平均値と比較すると、企業債残高が過大になっており、将来世代への負担が重くなっていると考えられる。投資規模の見直し、企業債以外の国庫補助等の財源の活用等を検討する必要がある。給水原価においては、前年度より低い数値となったが類似団体平均値よりは高い数値である。これは平成27年度に町道拡幅に伴う水道管の撤去を実施することとなり約22,300千円の除却費が発生したことが影響している。累積欠損金比率においては、累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえる。流動比率においては、前年度よりも増加しており、平均値とほぼ同水準であるため、1年以内の支払能力は問題ないといえる。施設利用率においては、前年度よりも高い数値となっており、平均値を上回っているが、平成27年度の有収率は前年度数値、平均値ともに下回っている状況である。これは、平成28年1月末に発生した寒波による水道管の凍結・破裂に伴う宅内漏水分の料金を減免したことが大きな原因となっている。これは一過性のものであるが、それ以外にも管路の老朽化による漏水等も発生しており、収益につながらない無収水量が流出されているため、漏水箇所の特定や老朽管の更新等の漏水防止対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率においては、平均値を下回っており、施設の老朽化は他団体と比較して進んでいないので良好である。管路経年化率においては、平均値を下回っており、管路の老朽化は他団体と比較して進んでいないので良好である。管路更新率においては、平均値を下回っており、管路の更新ペースは他団体と比較して遅れている。これらの指標により、本町の水道施設・管路等の状況は、他団体と比較して老朽化が抑制されているが、平成27年度の更新ペースは若干遅れているといえる。また近年有収率が低くなっていることから、管路の老朽化に伴う漏水が多く発生しつつあると考えられる。本町では中長期的な事業計画を策定した「岩美町水道事業ビジョン」に基づき、平成27年度より老朽化の著しい水道施設から、施設の更新にあわせて国庫補助等を活用した管路等施設の耐震化を順次進めているところである。(「岩美町水道管路耐震化推進事業」)これにより有収率の向上、管路更新率の向上を目指すものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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