事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 191,152人 | |
| 現在給水人口 | 29,355人 | 給水区域面積 | 6,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 191,152人 | |
| 現在給水人口 | 29,355人 | 給水区域面積 | 6,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額3.8億円
・給水人口は減少傾向にあるが、年間総有収水量及び給水水量はわずかながら増加傾向にある。給水収益も平成26年度消費税率等の引き上げによる影響もあり、増となっている。・収益的収支比率は、昨年度を底として増加しており、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。しかし、平成29年度の簡易水道の上水道への統合に伴い、地方債借入れにより水道施設の更新事業を推し進めており、今後地方債の償還額が増加し、収益的収支比率は下方に推移する見込みである。・積極的な投資により企業債残高対給水収益比率は類似団体平均・全国平均を上回り、その差が拡大していく傾向にある。今後は、投資に見合う収益を確保するとともに、地方債借入額の見直しや経費の縮減を図る必要がある。・給水原価は類似団体平均・全国平均より相当低く推移しているが、供給単価に比較して給水原価が約2倍と高いことから、料金回収率は類似団体平均を若干下回っている。・有収率は類似団体平均に比較し高く推移しているが、施設利用率が類似団体平均・全国平均に比較し低いことから統合を見据えた施設の統廃合を進めている。
・簡易水道の統合を踏まえ、優先度が高い施設から整備を行う「鳥取市簡易水道施設整備計画」を策定し、順次、水道施設や管路を更新している。・現在、上水道施設と接続するハード統合による管路の整備を継続して行っており、平成28年度完了見込みである。また、簡易水道施設の管路は過去30年以内に整備されたものが多く、管路更新率は0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。