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和歌山県有田川町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体有田川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,804
現在給水人口16,276給水区域面積3,112ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、地方債償還金が新規で増加にしたことにより、平成29年度においては前年よりかなり下回った。企業債残高対給水収益比率は近年ほぼ横ばいで推移している。来年度も新規事業による起債発行が予定されている為、微増になると想定される。また、類似団体と比較すると地方債が給水収益に占める割合が大きいことから、今後この比率について注視していく必要がある。料金回収率は100%を下回っており、ここ数年微減となっている。これは給水収益の減少と企業債発行により給水原価が上がり、供給単価を上回っており、また一般会計からの繰入金によって収支不足を補てんしているためである。給水原価は有収水量1m3あたりに係る費用を示すものであるが、近年は有収水量の減少や地方債償還金等の増加に伴い上昇傾向にある。類似団体と比較してもかなり高い水準で推移している。よって、今後は投資の効率化等の経営改善の検討が必要である。施設利用率は比率が高ければ効率的に運営されているとされるが、平成29年度ではかなり改善されており、類似団体よりも高い水準となった。有収率は前年よりも少し低下したが、類似団体の全国平均を上回っている。今後も漏水調査等により原因を追究、修繕工事を実施し、より一層の向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、清水簡易水道清水地区統合事業等の実施に伴い前年をやや上回っている。しかしながら、全国平均と比較し低くなっている。今後は、老朽化した管路の更新を財源と考慮しながら、更新に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の有田川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。