事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,189人 | |
| 現在給水人口 | 16,048人 | 給水区域面積 | 3,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,189人 | |
| 現在給水人口 | 16,048人 | 給水区域面積 | 3,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額3.2億円
収益的収支比率は例年数値が下がってきていたが、平成27年度においては類似団体よりも上回った。企業債残高対給水収益比率は近年横ばいで推移しているが類似団体と比較すると企業債が給水収益に占める割合が大きい。料金回収率は100%を下回っており、これは給水収益の減少と企業債発行により給水原価が上がり、供給単価を上回っており、また一般会計からの繰入金によって収支不足を補てんしているためである。給水原価は有収水量1m3あたりに係る費用を示すものであるが近年は有収水量の減少や企業債償還金等の増加に伴い上昇傾向にある。類似団体と比較しても高い水準で推移している。施設利用率は比率が高ければ効率的に運営されているとされるが平成25年度までは類似団体とほぼ同じ水準で推移していたが平成26年度以降は低い水準となった。有収率は漏水調査等原因を追究し修繕したことや布設替等の管路更新を行なったことにより向上している。
管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、過去5ヶ年を見ると類似団体よりも低い値となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。