和歌山県和歌山市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.73	78.24	79.83	79.08	78.2	77.64	66.69	68.9
類似団体内平均値（％）	76.81	78.15	78.64	81.08	83.68	84.66	82.28	80.22

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1457.7	1409.78	1417.55	1430.23	1323.63	1264.28	1246.95	1442.75
類似団体内平均値（％）	1301.81	1104.97	1019.64	997.71	780.5	720.23	643.98	747.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	96.54	93.14	91.49	91.53	99.32
類似団体内平均値（％）	76.07	89.16	89.12	89.96	92.14	96.81	95.41	91.24

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	177.26	178.16	189.96	197.47	208.71	212.56	213.67	165.8
類似団体内平均値（円）	158.2	150.47	154.2	150.48	155.1	140.4	145.48	149.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	49.87	50.96	48.05	46.14	47.22	48.33	47.17	45.6
類似団体内平均値（％）	115.99	133.92	115.56	116.97	117.85	138.55	153.59	133.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.52	81.39	81.17	81.58	82.38	82.96	84.07	84.54
類似団体内平均値（％）	87.01	93.3	93.51	93.66	94.5	94.18	94.75	94.32

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平成25年度以降低下傾向にあったが、分流式下水道等に要する経費の算出方法の変更により平成29年度は平成28年度に比べて改善している。なお平成28年度以降において平成27年度以前より収益的収支比率が低下している主な要因は、借換債の発行に伴う地方債償還金の増加によるものである。④企業債残高対事業規模比率は、他団体と比較して高いが、これは収入に対する企業債残高の規模が大きいことを示している。前年度に比べて平成29年度は悪化しているが、これは地方公営企業法の適用に伴い打切決算を行ったことにより例年の決算に比べて料金収入が減少したことが原因である。⑤経費回収率は、平成25年度以降低下傾向にあったが、分流式下水道等に要する経費の算出方法の変更により改善している。⑥汚水処理原価は平成25年度以降上昇傾向にあったが、分流式下水道等に要する経費の算出方法の変更により低下している。⑦施設利用率は他団体と比較して低いため、建設途上である北部処理区の早期整備や、中央・和歌川終末処理場の適正化等の検討が必要である。⑧水洗化率は上昇傾向ではあるが、依然として他団体平均を下回っている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.02	0.0	0.04	0.02	0.01	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.06	0.07	0.07	0.1	0.12	0.11	0.11

老朽化の状況について

本市は普及率が依然として低く、未普及対策や浸水対策を中心とした事業を進めているため、管渠の老朽化対策は他団体と比較して進んでいない。

全体総括

本市の下水道事業は現在普及途上であるため、経営状況については他団体と比較すると依然として厳しい状況にある。今後、管渠・施設等の老朽化による維持管理費の増加や人口減少に伴う使用料収入減少により経営改善が伸び悩むと考えられることから、効率的な面整備や水洗化率の向上を図るとともに、下水道施設の計画的な改築・更新を行う必要がある。なお、本市の下水道事業は平成30年4月から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行している。