事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 369,861人 | 現在処理区域内人口 | 146,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 123,982人 | 現在処理区域面積 | 2,361ha |
| 晴天時現在処理能力 | 148,450m³/日 | 下水管布設延長 | 824km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額91.7億円
総額48.9億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 369,861人 | 現在処理区域内人口 | 146,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 123,982人 | 現在処理区域面積 | 2,361ha |
| 晴天時現在処理能力 | 148,450m³/日 | 下水管布設延長 | 824km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額91.7億円
総額48.9億円
①収益的収支比率は平成25年度以降低下傾向にあったが、分流式下水道等に要する経費の算出方法の変更により平成29年度は平成28年度に比べて改善している。なお平成28年度以降において平成27年度以前より収益的収支比率が低下している主な要因は、借換債の発行に伴う地方債償還金の増加によるものである。④企業債残高対事業規模比率は、他団体と比較して高いが、これは収入に対する企業債残高の規模が大きいことを示している。前年度に比べて平成29年度は悪化しているが、これは地方公営企業法の適用に伴い打切決算を行ったことにより例年の決算に比べて料金収入が減少したことが原因である。⑤経費回収率は、平成25年度以降低下傾向にあったが、分流式下水道等に要する経費の算出方法の変更により改善している。⑥汚水処理原価は平成25年度以降上昇傾向にあったが、分流式下水道等に要する経費の算出方法の変更により低下している。⑦施設利用率は他団体と比較して低いため、建設途上である北部処理区の早期整備や、中央・和歌川終末処理場の適正化等の検討が必要である。⑧水洗化率は上昇傾向ではあるが、依然として他団体平均を下回っている。
本市は普及率が依然として低く、未普及対策や浸水対策を中心とした事業を進めているため、管渠の老朽化対策は他団体と比較して進んでいない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和歌山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。