末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は前年度比5.12％減となった。100％を超えてはいるものの、総収益に占める一般会計補助金の割合が多い状況が続いていることから、更なる経営努力が必要である。③流動比率は平均値より低い。保有する現金が少ないため、財政マネジメント計画を進め、現金確保を検討する必要がある。④現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きいが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後も減少していくと想定される。⑤経費回収率は平均値より低い。経費削減や使用料収入の確保に努め、適正な事業運営に努めなければならない。⑥汚水処理原価は平均値よりも低い。今後も維持管理費の縮減に努め、効率化を進める必要がある。⑧水洗化率は平均値より高い。前年度比0.52％増となったが、安定した収入を確保するためにも、一層の接続促進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和2年度より地方公営企業法を適用し、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上している。そのため平均値を下回っている。今後は「ストックマネジメント」による計画的な対処を進めることにより下水道管路施設の延命など施策を実行していく必要がある。②③葛城市公共下水道事業は、昭和57年度に事業に着手、平成4年度に供用を開始しており、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。 |
全体総括全国的に人口減少が続く中、葛󠄀城市の人口は横ばいで推移しているが、核家族化による使用料収入の減少や、今後の人口増減など不確定な要素も多く、下水道接続への理解を深め、推進を強化する必要がある。下水道事業の持続と安定した経営のために、「下水道事業経営戦略」による中長期的な財政マネジメントを早期に策定し、「広域化・共同化」による経営基盤の強化や「ストックマネジメント」による効率的な施設管理等、有効な施策を実行していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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