事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,235人 | 現在処理区域内人口 | 26,941人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,885人 | 現在処理区域面積 | 614ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,235人 | 現在処理区域内人口 | 26,941人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,885人 | 現在処理区域面積 | 614ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額3.7億円
①収益的収支比率は、近年悪化傾向にあったものが、平成26年度において僅かに改善されたが、平成27年度に再び悪化し、平成28年度においては55.56%と前年度比0.33ポイントと若干悪化した。平成28年度において悪化した主な要因は平成27年度と同じく大口需要家からの使用料収入の減収とみられる。現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営となっているが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後、元利償還金は減少していくと想定される。⑤経費回収率は、全国平均・類似団体平均値よりかなり低く、近年は40%台で推移している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同程度であるが、全国平均と比較すると非常に高額である。類似団体平均値との比較では⑥汚水処理原価が同程度であるにも関わらず⑤経費回収率が極めて低いことから、下水道使用料が安価であることがわかる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、近年処理区域内人口が増え続けているにも関わらず、水洗便所設置済人口がそれ以上に増加しているため、年々増加している。平成28年度においても、対前年度比0.62ポイント増加しており、適用範囲等を拡大して実施している水洗便所改造助成制度等の施策の効果が表れているとみられる。
葛城市公共下水道事業は、昭和57年度に事業に着手、平成4年度に供用を開始しており、事業着手から30年以上が経過していることから、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。