事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,979人 | 現在処理区域内人口 | 26,708人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,192人 | 現在処理区域面積 | 614ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,979人 | 現在処理区域内人口 | 26,708人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,192人 | 現在処理区域面積 | 614ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.2億円
総額4.1億円
・収益的収支比率は、近年、微かながら低下傾向にあり、平成25年度に57%まで低下したが、平成26年度に60%と僅かながら上昇した。平成26年度に上昇した要因は、大口企業の接続による使用料収入の収入増とみられる.・平成26年度の歳出に占める起債の元利償還金の割合が実態として70%を占めており(公共、特環合わせて)、事業運営を圧迫しているが、整備は概ね完了しているため、今後元利償還金は減少していくことが想定される。・経費回収率は、全国平均、類似団体平均値より低く、近5年、50%前後で推移している。・汚水処理原価は、類似団体平均値程度であるが、全国平均と比較すると非常に高額である。・類似団体と比較すると、汚水処理原価が同程度であるにも関わらず、経費回収率が低いことから、使用料が安価であることが想定される。・水洗化率は、全国平均と比較すると低いが、類似団体平均値を上回っており、また、近5年、僅かながらであるが増加傾向にある。水洗便所改造助成制度等の水洗化率向上に対する施策の効果が表れていると想定される。
・葛城市公共下水道事業は昭和57年度に事業着手、平成4年度に供用開始と、事業着手から30年以上が経過しており、今後、管渠の老朽化が進むことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。