| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,320,535人 | 現在処理区域内人口 | 1,040,822人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 966,174人 | 現在処理区域面積 | 19,654ha |
| 晴天時現在処理能力 | 472,135m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額123.4億円
総額126.9億円
電気代の大幅な高騰に伴って費用が増加し、経常収支比率は100%を下回ったものの、過年度までの利益積立金の範囲内である。流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払いが可能な状態となっている。本県では、他団体より早期から下水道の整備を進めてきたことなどから、起債償還のピークを過ぎているため、企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を下回っている。施設利用率や水洗化率は類似団体平均値と概ね同水準となっている。
耐用年数を超えた管渠があり、計画的に管内調査を実施し、緊急性の高い箇所から対策を実施している。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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