奈良県：流域下水道の経営状況（2022年度）

電気代の大幅な高騰に伴って費用が増加し、経常収支比率は100%を下回ったものの、過年度までの利益積立金の範囲内である。流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払いが可能な状態となっている。本県では、他団体より早期から下水道の整備を進めてきたことなどから、起債償還のピークを過ぎているため、企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を下回っている。施設利用率や水洗化率は類似団体平均値と概ね同水準となっている。

耐用年数を超えた管渠があり、計画的に管内調査を実施し、緊急性の高い箇所から対策を実施している。

本県では、平野部に人口が集中し、広い範囲で流域下水道による集約処理を進めていることから効率的な流域下水道経営を行ってきた。経常収支比率は100%を下回ったものの、その他経営指標の状況から、経営状況は概ね健全である。他方、今後の人口減少に伴う収入減や、施設・設備の老朽化による更新・修繕費用の増大に対し、経営や資産の状況を正確に把握するため、令和２年度より公営企業会計を導入している。引き続き、今後の需要減を踏まえた施設のダウンサイジング、投資の平準化、管理運営の効率化、下水汚泥の有効活用など、経営の効率化を図るとともに、広域化・共同化に向けた取組についても研究してまいりたい。