奈良県：流域下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率では１００％を上回っており、単年度収支は黒字状態である。経年比較では平成２５年度を境に増加傾向である。平成２７年度に使用料単価を下げ、料金収入は減少したが、経費削減により黒字幅は増加した。今後も状況の推移を慎重に見極める必要がある。企業債残高対事業規模比率は、奈良県では起債償還のピークを過ぎて現在は減少傾向にあり、類似団体平均値との比較ではよい状況にあるが、それは事業着手時期が早かったこと、また初期費用に対して長期的観点で使用料水準を設定してきたことによると考える。汚水処理原価は類似団体平均値より安い。奈良県では平野部に人口が集中し、広い範囲で流域下水道による集約処理を進めていること及び経費削減に努めていることから効率的な汚水処理がなされている。施設利用率は、流入水量の増減もあるが経年で６５％前後で推移しており、類似団体平均値と比較しても概ね同様である。水洗化率が平均値より下回っているのは、流入人口が少ないためであるが、近年、集中浄化槽から公共下水道への切り替えが進んだことなどにより、伸び率は類似団体と比べ上回っている状況にある。

下水管に異常がないか管渠管内調査を実施し、緊急性の高い箇所については、緊急対策を実施する。

各項目の概ねで類似団体平均値以上の数値であり、減少傾向であった収益的収支比率も増加傾向に転じている。水洗化率については、類似団体平均値との比較で下回っている。下水道への接続率向上を促進し、使用料収入を確保することが必要であるため、平成２７年度より流域市町村の接続推進員による戸別訪問を支援している。また、アセットマネジメントの導入により平成２７年度から修繕・改築投資の縮減及び平準化を図るとともに、処理場のダウンサイジングも行い、処理能力適合化を図っている。今後管渠・施設の老朽化や人口減少が進行する中、長期的にサービスを安定供給をするために、経営や資産状況を正確に把握できる公営企業会計を平成３１年度から導入すべく取り組んでいる。