事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,391,527人 | 現在処理区域内人口 | 1,033,095人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 930,049人 | 現在処理区域面積 | 18,531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 485,635m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額71.2億円
総額50.8億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,391,527人 | 現在処理区域内人口 | 1,033,095人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 930,049人 | 現在処理区域面積 | 18,531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 485,635m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額71.2億円
総額50.8億円
収益的収支比率では100%を上回っており、単年度収支は黒字状態だが、経年で比較すると減少傾向である。平成27年度には料金改定により使用料単価を下げたため、単年度収支の推移を慎重に見極める必要がある。企業債残高対事業規模比率は、奈良県では起債償還のピークを過ぎて現在は減少傾向にあり、類似団体平均値との比較ではよい状況にあるが、それは事業着手時期が早かったこと、また初期費用に対して長期的観点で使用料水準を設定してきたことによると考える。汚水処理原価は類似団体平均値より安い。奈良県では平野部に人口が集中し、広い範囲で流域下水道による集約処理を進めていること及び経費削減に努めていることから、効率的な汚水処理がなされている。施設利用率は、流入水量の増減もあるが経年で65%前後で推移しており、類似団体平均値と比較しても概ね同様である。水洗化率が平均値より下回っているのは、流入人口が少ないためであるが、近年、集中浄化槽から公共下水道への切り替えが進んだことなどにより、伸び率は類似団体と比べ上回っている状況にある。
下水管に異常がないか管渠管内調査を実施し、緊急性の高い箇所については、緊急対策を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。