奈良県：流域下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、近年100％を上回っており、単年度収支は黒字状態となっている。平成27年度に市町村負担金単価を下げ、負担金収入は減少したが、経費削減により黒字幅は増加している。④企業債残高対事業規模比率は、本県では起債償還のピークを過ぎて現在は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っているが、それは事業着手時期が早かったこと、また、初期費用に対して長期的観点で負担金水準を設定してきたことによるものと考えられる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より安い傾向にある。本県は平野部に人口が集中し、広い範囲で流域下水道による集約処理を進めていること及び経費削減に努めていることから効率的な汚水処理がなされていると考えられる。⑦施設利用率は、流入水量の増減もあるが経年では６５％を超える水準で推移しており、類似団体平均値と同程度の水準にある。⑧水洗化率は、平均値より下回っているが、毎年増加している。※注令和2年4月1日より公営企業会計を導入したことに伴い、令和元年度決算は出納整理期間の出納は含まれない。

③下水管に異常がないか管内調査を実施し、緊急性の高い箇所については、対策を実施する。