奈良県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	108.71	107.1	104.75	102.76	102.91	104.32	104.75	103.45	108.94	110.73
類似団体内平均値（％）	69.99	71.19	69.74	69.91	69.76	71.47	73.47	76.76	81.77	84.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	351.94	333.03	317.67	304.56	283.39	269.45	234.46	237.48	218.27	219.57
類似団体内平均値（％）	598.41	581.38	542.09	506.15	459.87	425.27	349.32	367.23	331.02	240.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	52.49	52.81	54.94	54.8	56.38	52.93	53.48	55.26	51.82	49.0
類似団体内平均値（円）	66.09	65.1	69.95	69.25	72.55	69.46	67.9	65.33	65.21	60.53

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	66.38	64.83	66.11	65.08	65.96	65.58	66.68	67.85	68.02	69.71
類似団体内平均値（％）	65.66	65.16	66.05	66.9	66.28	67.5	67.64	65.8	69.32	68.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	88.26	88.83	89.3	89.8	90.03	90.52	90.83	91.46	91.91	92.2
類似団体内平均値（％）	90.35	90.97	90.8	91.14	91.23	91.6	91.22	91.32	90.36	90.44

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、近年100％を上回っており、単年度収支は黒字状態となっている。平成27年度に市町村負担金単価を下げ、負担金収入は減少したが、経費削減により黒字幅は増加している。④企業債残高対事業規模比率は、本県では起債償還のピークを過ぎて現在は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っているが、それは事業着手時期が早かったこと、また、初期費用に対して長期的観点で負担金水準を設定してきたことによるものと考えられる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より安い傾向にある。本県は平野部に人口が集中し、広い範囲で流域下水道による集約処理を進めていること及び経費削減に努めていることから効率的な汚水処理がなされていると考えられる。⑦施設利用率は、流入水量の増減もあるが経年では６５％を超える水準で推移しており、類似団体平均値と同程度の水準にある。⑧水洗化率は、平均値より下回っているが、毎年増加している。※注令和2年4月1日より公営企業会計を導入したことに伴い、令和元年度決算は出納整理期間の出納は含まれない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.09	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.07	0.14	0.13	0.1	0.15	0.09	0.08	0.07	0.05	0.03

老朽化の状況について

③下水管に異常がないか管内調査を実施し、緊急性の高い箇所については、対策を実施する。

全体総括

概ね各項目の類似団体平均値以上の数値である。水洗化率については、類似団体平均値との比較では下回っているが、年々増加している。今後の人口減少による需要減少とそれに伴う収入減や、施設・設備の老朽化による更新費用の増大に対し、経営や資産状況を正確に把握するため、令和２年度から公営企業会計を導入した。中長期的な観点から収入と支出の課題を把握し、対応について研究・実行することが必要であるため、今後の需要減を踏まえた施設のダウンサイジング、投資の平準化、管理運営の効率化、下水汚泥の有効活用など、経営の効率化を図るとともに、広域化・共同化の取組など、下水道の持続的な経営に向けた県・市町村の一体化の可能性を研究してまいりたい。