施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 北播磨総合医療センター企業団 |
| 病院名 | 北播磨総合医療センター | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 38,109m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 450床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 450床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 427床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 427床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 127,979人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 255,737人 |
| 職員数 | 1,073人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
地域の基幹病院として急性期医療(ER救急、小児救急、急性期心疾患、周産期)を担うとともに、専門的で高度な医療の提供を行っている。
経営の健全性・効率性について
収益面では、コロナ患者の受入対応等により入院患者数はコロナ前に比べ減少したが、前年度下期から取り組んでいる経営改善の効果や、重点医療機関の指定による休床補償補助金約14億4千万円等により、経常収益は約13億2千万円の黒字となった。このため、経常収支比率は大きく好転する結果となったが、当該補助金を除いた場合の経常収支比率は99.5%と100%を下回っている。看護師の減等により医業収益に対する職員給与費の割合が昨年度を下回った。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位30位/ 73団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位19位/ 73団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位15位/ 73団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位10位/ 73団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位10位/ 73団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位37位/ 73団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位18位/ 73団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位62位/ 73団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位1位/ 73団体
老朽化の状況について
平成25年10月の開院以来、有形固定資産減価償却率は年々増加している。開院時に取得した器械備品は、償却期間が順次満了しており、器械備品減価償却率は類似病院及び全国平均値と近いものとなっている。また、1床当たりの有形固定資産額は年々増加しているが、類似病院及び全国平均値よりも低い状況にある。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位20位/ 73団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位35位/ 73団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位30位/ 73団体
全体総括
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ休床補償を除く経常損益は3期連続の赤字となり、コロナ禍での経営環境は依然として厳しい経営状況となった。引き続き、感染拡大防止の徹底を図るとともに、地域の医療機関と連携しながら、より質の高い地域医療を確保するため、高度で安心・安全な医療の提供に取り組んでいく。じた規模で提供することが適当と考えている。なお、当院は不採算地区病院に該当しており、る。など中長期的な計画に基づき推進していく。施・進捗管理に努めるとともに、本市の水道事業の現ていきたいと考えています。な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化をR03-このため、新たに策定予定の公立香住病院経測されるが、新たな計画目標の達成に向け、引医業収支での黒字化は困難な状況にある。経営健による紹介率向上、(3)材料費・経費比率の抑制割を果たし、今後の健全経営につなげます。開院から順調な経営ができているが、感染症のがあったものの、診療報酬上の特例措置や補助金た医療資源を最大限活用し、住民が住み慣れた地営体として永続させる責任がある。その責任を果めます。して、地域の皆様から信頼される病院をめざしてロールを行っていく。今後も、新型コロナウイルス感染症への対応も期的な検証等の取り組みを着実に行ってまいりま営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。い、経営戦略に基づいたより健全な経営が求められ為、近隣団体との料金格差を考慮しながら料金改定いくことで、令和3年度に策定した『宍粟市水道ビ営の実現を目指します。略に基づいた経営基盤の強化に向け、事業の実施・構築に取り組んでいきます。たちを総合的に検討する。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。としている。ただし、当院は高齢化の先進地域にある。令和5年度に更新計画を策定する予定である-況を利用者の皆さんに知っていただけるよう情報発信行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めてい全化に向けた取組みと、一般会計からの適切な繰(ベンチマーク活用による値引交渉の強化、後発流行や物価上昇など先行きが不透明な状況が継続等により経常利益が確保され、更なる経営基盤の域で安心して暮らせるよう地域に根ざした病院とたすために、管理者を中心に職員各位がOneTeamいく。今後も指定管理者と共に、安定した経営のもと継続して取り組み、医療介護福祉制度改革などのす。営強化プランに基づき、今後も更に経費節減、き続き経営改革と収支改善に努める。進捗管理に努めていきます。ている。の検討を進め、経営改善に努めます。ジョン』に掲げている経営黒字化を実現したい。り、高齢者人口も減少局面に入りつつあるため、今が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるに努めていきます。く。増収対策等の経営改善を行い、住民により良い入れにより経常黒字の維持を図り、今後も地域住医薬品切り替え、統一契約の拡充等)、(4)経営しているため、引き続きより一層の費用の節減な強化につながった。して経営強化を図る必要がある。となって、知恵を出し合って経営改善の取組みをで、小児、周産期、救急などの政策医療に取り組動向に留意しながら、健全な経営を目指します。後は医療需要の減少を見込んだ職員配置や、機能・民に良質な医療の提供を続けていく。改善意識の醸成(経営戦略専従部門による経営分ど経営基盤を強化する取組を進めていく。鋭意推進している。み、高度急性期病床を一定確保し、医療の圏域内医療サービスの提供に努める。規模の見直しを段階的に実施する必要がある。析、年間目標及び行動計画の策定と進捗管理等)完結率の向上を図る。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額190億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額177億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。