北播磨総合医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域の基幹病院として急性期医療（ER救急、小児救急、急性期心疾患、周産期）を担うとともに、専門的で高度な医療の提供を行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について収益面では、コロナ患者の受入対応等により入院患者数はコロナ前に比べ減少したが、前年度下期から取り組んでいる経営改善の効果や、重点医療機関の指定による休床補償補助金約１４億４千万円等により、経常収益は約１３億２千万円の黒字となった。このため、経常収支比率は大きく好転する結果となったが、当該補助金を除いた場合の経常収支比率は99.5％と100％を下回っている。看護師の減等により医業収益に対する職員給与費の割合が昨年度を下回った。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成２５年１０月の開院以来、有形固定資産減価償却率は年々増加している。開院時に取得した器械備品は、償却期間が順次満了しており、器械備品減価償却率は類似病院及び全国平均値と近いものとなっている。また、1床当たりの有形固定資産額は年々増加しているが、類似病院及び全国平均値よりも低い状況にある。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ休床補償を除く経常損益は３期連続の赤字となり、コロナ禍での経営環境は依然として厳しい経営状況となった。引き続き、感染拡大防止の徹底を図るとともに、地域の医療機関と連携しながら、より質の高い地域医療を確保するため、高度で安心・安全な医療の提供に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院