北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

兵庫県の水道事業兵庫県の下水道事業兵庫県の排水処理事業兵庫県の交通事業兵庫県の電気事業兵庫県の病院事業兵庫県の観光施設事業兵庫県の駐車場整備事業兵庫県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

兵庫県北播磨総合医療センター企業団:北播磨総合医療センターの経営状況(2019年度)

🏠北播磨総合医療センター企業団

地方公営企業の一覧

北播磨総合医療センター


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域の基幹病院として急性期医療(ER救急、小児救急、急性期心疾患、周産期)を担うとともに、専門的で高度な医療の提供を行っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染者の発生による2週間の診療等の休止や、患者の受診控え等の影響により、医業収益が減少し、これまで順調に上昇してきた経常収支比率、医業収支比率が低下した。入院・外来単価は年々向上しているものの、費用面では、医業収益に対する材料費の割合が類似病院の平均値よりも高くなっており、単価引き下げに努めている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

開院から5年半が経過し、有形固定資産減価償却率は年々増加している。開院時に取得した器械備品は、償却期間が順次満了しており、器械備品減価償却率は類似病院平均値とほぼ同様の数値となってきている。また、1床当たりの有形固定資産額は年々増加しているが、類似病院の平均値よりも低い状況にある。

全体総括

令和元年度は、医療サービスの質的向上を図り、安全安心な医療の提供と患者満足度を高めるとともに、収益確保や経費節減に努めた。患者数の増への対応及び病院機能の強化に取り組んでいたが、新型コロナウイルス感染者の発生による診療休止等の影響により年間赤字となるなど、病院経営に大きな影響を受けた。今後も、看護師をはじめとした医療スタッフの確保を引き続き進め、病院改革プラン数値目標をもとに一層の収支改善、経営安定に取り組んでいく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院