北播磨総合医療センター企業団：北播磨総合医療センターの経営状況（2018年度）

地域の基幹病院として急性期医療（ER救急、小児救急、急性期心疾患、周産期）を担うとともに、専門的で高度な医療の提供を行っている。

開院以降、患者数の増加及び入院・外来単価の向上により医業収益が増加している。費用面では医業収益に対する材料費の割合は、類似病院の平均値よりも高くなっているが、単価引き下げに努めており、職員給与費の割合も年々改善し、類似病院の平均値よりも低く抑えられた。その結果、経常収支、総収支ともに3年連続の黒字となり、経常収支比率、医業収支比率は年々上昇しており、また、累積欠損金比率は改善されている。

開院から4年半が経過し、有形固定資産減価償却率は年々増加している。開院時に取得した器械備品は、償却期間満了が近づいており、器械備品減価償却率は類似病院平均値とほぼ同様の数値となってきている。また、1床当たりの有形固定資産額は年々増加しているが、類似病院の平均値よりも低い状況にある。播磨高原広域事務組合が水道を供給する播磨科学公園都市は、兵庫県企業庁が丘陵地に開発している

新都市であるため、水源の確保及び送水に係る施設建設費に多額の費用を要した事が原因となり、給水平成30年度は、医療サービスの質的向上を図り、原価が高い状況にありますが、兵庫県企業庁による安全安心な医療の提供と患者満足度を高めるとと積極的な企業誘致活動及び事業展開が行われておもに、収益確保や経費節減に努めた結果、3年連り、今後は、現在の経営を維持し、将来の施設更新続で経常収支、総収支ともに黒字となった。への対応も含めた健全経営に取り組んでいきます。今後も、看護師をはじめ医療スタッフの確保を引き続き進め、全病棟フル稼働を目指し、平成30年12月に改定を行った病院改革プラン数値目標をも当該値29,881,54030,010,56036,038,59536,226,38136,208,095とに一層の収支改善、経営安定に取り組んでい平均値34,878,08836,094,35541,785,85344,571,07845,346,697く。床管理を行い、収益の確保に努めます。ばれる病院」を目指すとともに、効率的で効果的の検討を行い、将来に向けて安定した持続可能な経営基り、より健全な経営が求められている。が肝要であり、その進捗に不可欠な人材・財源の確事業を進め、財政状況を分析し、コスト削減などの為、近年中には料金の値上げの検討も必要になる見しなければならない。資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦略等に営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っに取り組んでいく。今後はビジョンに基づき、将来の水需要を踏まえた。院内環境整備や医師確保対策、地域住民を対象とし者人口も減少局面に入りつつあることから、今後に取り組んだ結果、経営基盤の強化が図られたと標として位置づけ、増患による増収並びにコストまた、医療機器や施設の改修についても計画的に者による管理運営となることから、指定管理者でえた計画的な更新を行う。今後も医療介護福祉制度改革などの動向に留意な経営に努めます。の完成を機に内科医師等スタッフの増加を図り、盤の構築を目指します。保を最重要事項として取り組み、健全経営と財務基適切な措置をとることで施設更新にかかる財源を確込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。ていきます。た中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費た講座や教室の実施、地域住民の健康維持や増進に努は医療需要の減少を見込んだ職員配置を段階的に考える。削減を図っている。その他、ＴＱＭ（Total救急患者の受入れ等を推進することで、医業収益更新していきます。ある医療法人協和会と共に、急性期病院として、しながら、健全な経営を目指します。盤の強化に努めなければならない。保することにより健全な事業経営を維持する必要がいくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となめ、患者数や収益の増加を図った。--実施して行く必要がある。今後においても、周辺環境の変化や国の医療制QualityManagement）活動にも取り組み、将来の病院のあり方を検討しながら、地域住民の安全・安心で良質な医療を提供し、地域から信頼の向上を図り、安定した経営が図れるよう務めて「公立浜坂病院のあり方検討委員会」が浜坂病院のあり--あると考える。ている経営黒字化を実現したい。るよう努めていく。なお、H30年10月に未稼働病床を40床削減し、度の動向等を注視しながら、地域医療機関との役ISO9001の認証を取得するなど、質改善の活動もいく。また、職員にコスト意識を持たせるとともニーズに合った医療を提供しつつ、健全経営に努される病院を目指します。方・位置づけについて検討を行った結果報告書が提出さ許可病床数を380床としており、コストの削減と割分担の下、当院が担う役割を十分に機能させ、行っている。めます。れ、次年度以降に行政と一体的に具体的な方向性の検討に、業務の効率化を図ることで職員の削減を図を行う。業務の効率化に取り組んでいる。さらなる経営基盤の安定化に努める。り、給与費比率の減に努める。