用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当企業団は、昭和11年の設立以降、発展を続ける構成市の水需要に対応し、安定供給を確保するため、拡張事業や水源開発事業などの大規模な投資を進めてきたが、それらの財源として、企業債や内部留保資金を活用し、長期に渡って投資を回収する方針の下、構成市の受水費負担の軽減、平準化に努めてきた。このような背景から、特に②累積欠損金比率が平均値を大きく上回っていたが、職員数の削減、高金利企業債の繰上償還等による費用削減、資産の有効活用等による収益確保策などの経営改善策に取り組んだ結果、数値は年々改善し、平均値を下回ることができた。①経常収支比率については前年度同様平均値を上回り、⑥給水原価については平均値を下回り、⑤料金回収率については100%を超えている。なお、③流動比率については平均値よりは低いものの、前年度同様150％を上回っており、短期的な支払能力には問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の繰上償還や新たな借入の抑制に努めた結果、平均値を下回ることができている。⑦施設利用率については、水需要の減少等により平均値を下回っているが、予備力を活用することにより構造物及び管路の更新を進めている。なお、⑧有収率が100％を上回っているのは、当企業団が責任水量制を採用しており、給水収益の基礎となる分賦基本水量（＝有収水量）が実績給水量を上回っているためである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について当企業団は、設立が昭和11年と古いこともあり、①有形固定資産減価償却率が平均より高くなっている。②管路経年化率は計画的に更新を進めることにより今年度も平均より低くなっている。③管路更新率については、当企業団の管路は口径が大きいものが多いため、更新工事の工期が複数年に渡ることや、更新工事に伴う断水の影響が大きいことから、指標値を一定にすることは困難であるが、施設整備計画を策定し、これに基づき計画的に更新を進めることにより、管路の強靭化に努めている。 |
全体総括経営状況についてはおおむね改善傾向にあるものの、人口減少等により水需要が低下する中で、施設の老朽化や、災害リスク対策等に係る財政需要への対応等が課題となっている。これらの課題に適切に対応し、今後も安全な水の安定供給を持続していくため、「経営戦略2020」に掲げる各種施策を推進していくこととしている。 |
出典：
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県