阪神水道企業団：用水供給事業の経営状況（2017年度）

当企業団は、昭和11年の設立以降、発展を続ける構成市の水需要に対応し、安定供給を確保するため、拡張事業や水源開発事業などの大規模な投資を進めてきたが、それらの財源として、企業債や内部留保資金を活用し、長期に渡って投資を回収する方針の下、構成市の受水費負担の軽減、平準化に努めてきた。このような背景から、特に②累積欠損金比率が平均値を大きく上回っているが、職員数の削減、高金利企業債の繰上償還等による費用削減、資産の有効活用等による収益確保策などの経営改善策に取り組んだ結果、数値は年々改善しており、①経常収支比率についても同様である。また、⑥給水原価については既に平均値を下回っており、⑤料金回収率も100％を超えている。なお、③流動比率については平均値よりは低いものの、100％を上回っており、短期的な支払能力には問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の繰上償還や新たな借入の抑制に努めた結果、平成28年度以降は平均値を下回ることができた。⑦施設利用率については、水需要の減少等により平均値を下回っているが、予備力を活用することにより構造物及び管路の更新を進めていくこととしている。なお、⑧有収率が100％を上回っているのは、当企業団が責任水量制を採用しており、給水収益の基礎となる分賦基本水量（＝有収水量）が実績給水量を上回っているためである。

当企業団は、設立が昭和11年と古いこともあり、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに平均より高くなっている。③管路更新率については、当企業団の管路は口径が大きいものが多いため、更新工事の工期が複数年に渡ることや、更新工事に伴う断水の影響が大きいことから、指標値を一定にすることは困難であるが、施設整備計画を策定し、これに基づき計画的に更新を進めることにより、管路の強靭化に努めている。

経営状況についてはおおむね改善傾向にあるものの、人口減少等により水需要が低下する中で、平成23年10月の地方独立行政法人化以降、診療体施設の老朽化や、災害リスク対策等に係る財政需制の強化および事務部門の構造改革に取り組み、要への対応等が課題となっている。安定した経営基盤の確立に積極的に取り組んでいこれらの課題に適切に対応し、今後も安全な水る。の安定供給を持続していくため、平成29年度末に地方独立行政法人である当院にとって「新公立病「水道用水供給ビジョン」を改定しており、今院改革プラン」にあたる「第２期中期計画」に基後、これに基づくアクションプランを踏まえ各種づき、「救急医療の強化」「地域から求められる施策を推進していくこととしている。新たな診療体制の確立」「地域医療介護連携体制の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目標として位置づけ、増患による増収並びにコスト削減を図っている。その他、ＴＱＭ（TotalQualityの活動も行っている。