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兵庫県香美町:小規模集合排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体香美町
事業名下水道事業業種名小規模集合排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口19,332現在処理区域内人口40
現在水洗便所設置済人口36現在処理区域面積3ha
晴天時現在処理能力63m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,731.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,886.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成26年度で91.80%となり、100%未満(単年度収支が赤字)となっているが、平成25年度からは4.76ポイント増加している。平成27年度以降は比率の分母を構成する経常費用のうち減価償却費が減少する傾向にあることから、今後は増加することが見込まれる。累積欠損金比率は、平成24年度以前(地方公営企業法適用前)に発行した下水道事業資本費平準化債等の影響から平成26年度で5724.30%となり、類似団体平均、全国平均を大幅に上回っている。比率の分子である累積欠損金に影響する純損益は、平成27年度以降は減価償却費が減少する傾向にあることから、比率の増減は横ばいになることが見込まれる。流動比率は平成26年度で2.97%となり、100%を大きく下回っている(平成26年度末から1年以内の支払いに対応する資金が同年度末でで不足)が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金(翌年度償還分)に係る財源は、下水道使用料の他に1年以内に収入する一般会計繰入金等を予定していることから、大きな影響はないと考えている。企業債残高対事業規模比率は平成26年度で5505.34%となり、平成25年度からは178.96ポイント増加している。当面は、大規模な更新事業等の予定はないことから企業債残高は減少する見込みであるため、当該比率は減少する見込みである。経費回収率は平成26年度で15.66%となり、100%未満(費用が使用料収入以外(繰入金等)で賄われている)となっていて、類似団体平均、全国平均を下回っている。また、汚水処理原価は平成26年度で1625.94円となり、類似団体平均、全国平均を大きく上回っている(有収水量1㎥当たりの処理費が高い)が、水洗化率は平成26年度末で90.00%と高い比率であり、類似団体平均、全国平均ともに近似しており、使用料収入の増加が見込まれないことから、事業運営に必要となる収入(一般会計繰入金等)の確保について、検討を進める必要があると考えている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

小規模集合排水処理事業(2処理区)は、供用開始(最初:平成16年3月、最終:平成17年1月)から11年が経過したところであり、有形固定資産減価償却率は10.14%で100%を大きく下回っている(保有資産の法定耐用年数に到達していない)ことから、現段階では、機械設備等の定期的な点検整備を行うことで、大規模な更新事業等を行う必要はないと考えている。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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