事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 太子町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,308人 | 現在処理区域内人口 | 28,892人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,944人 | 現在処理区域面積 | 765ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 太子町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,308人 | 現在処理区域内人口 | 28,892人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,944人 | 現在処理区域面積 | 765ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.4億円
総額5.3億円
平成30年度から地方公営企業法を適用することで平成29年度が打切決算となったため、従前の出納整理期間(5月末まで)が無く、使用料収入が約1割減となった。これに起因して算出に収入が関係する①・④・⑤の指標は表面的に悪化している。①収益的収支比率(地方債償還元金を加えた総費用が使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益でどの程度賄えているかを表す指標)は、48.58%で前年度比7.45%減となり、厳しい収支状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率も打切決算に伴う影響で前年度比で55.15%上昇したが、借入残高は類似団体に比して多いものの減少を続けている。今後も借り入れを抑制し、償還を進めることで改善に努める必要がある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価については、人口動態等を反映して使用料収入・有収水量が伸び悩んでおり、汚水処理費を十分に賄うことが出来ない状況が続いているため、経費節減に努めつつ、使用料改定などの財源確保も検討する必要がある。⑧水洗化率については、96.72%と類似団体平均を大きく上回っているが、未接続世帯に対しては戸別訪問や啓発文書の送付などによる粘り強い接続勧奨に取り組んでいく。
一部の下水道管が布設後31年を迎えたが、大部分の管路は耐用年数(50年)の面で問題の無い状況にある。現在は、供用開始から10年以上が経過した汚水管の洗浄や、重要な幹線管渠のカメラ調査による点検を行うなどの維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。一方、処理区域内にある9基のマンホールポンプが耐用年数に達し、定期的な点検・診断のほか、状況に応じて更新していく必要がある。また、皮革前処理場においては、生汚泥搬送による処理方式への変更により関係設備を更新し、熱処理設備など大規模な施設更新は回避したものの、未更新の機械・電気設備等の老朽化・劣化は進んでおり、計画的な維持補修・更新とその財源確保が今後の課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。