末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率…令和5年7月より料金改定を行ったこともあり、R4年度と比べると7.82％アップし改善されたが、類似団体平均値と比較すると低い値となっている。②累積欠損比率…令和4年度までは発生していない。③流動比率…100％を超えており短期的な債務に対する支払能力は維持できている。④企業債残高対給水収益比率…企業債残高に対して給水収益の占める割合が低いことから、料金水準が適正であるか検討しなければならない。また、企業債への依存が高い状況のため資金管理に注意しながら、経営を行っていく必要がある。⑤料金回収率…令和5年7月より料金改定を行い令和4年度と比較すると7.9％アップしたが、100％を下回る結果となった。施設管理費等の削減などさらに見直しをしていく必要がある。⑥給水原価…平均値を下回っているが、経常収支比率と同様、施設維持管理等の経費節減に努め、効率的な運営をを行うなどの更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率…給水人口の減少や節水意識の向上により配水量が減少してきている。今後は施設規模の適正化を考えて行く必要がある。⑧有収率…用水は有収率が100％であるが、町内の上水は老朽管が多く、有収率が75.1％と低いため漏水調査や老朽管の更新工事を行い有収率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率…老朽化した資産が増加している事から計画的に更新を図っていく必要がある。②管路経年化率③管路更新率…管路更新を行ってはいるが、管路経年化率が高いことから、より計画的な更新に努める。 |
全体総括人口減少や節水意識の向上により給水収益が減少している中、老朽管の更新等の事業を進めながら、安心、安全に水道水を供給していく必要がある。水道料金に関しては、令和5年7月に料金改定を行ったが、今後も、経営戦略に基づき事業を進め、安定した経営を維持する必要がある。また近隣市町との広域化や共同化にも積極的に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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