事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,022人 | |
| 現在給水人口 | 10,998人 | 給水区域面積 | 14,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,022人 | |
| 現在給水人口 | 10,998人 | 給水区域面積 | 14,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.7億円
①経常収支比率⑤料金回収率…給水収益が著しく減少したため、令和3年度までは100%以上を保っていたが、100%を下回る結果となった。令和5年7月より料金改定を実施することとしているが、施設維持管理費等の削減などもさらに見直しをしていく必要がある。②累積欠損比率…令和4年度までは発生していない。③流動比率…100%を超えており短期的な債務に対する支払能力は維持できている。④企業債残高対給水収益比率…企業債残高に対して給水収益の占める割合が低いことから、料金水準が適正であるか検討しなければならない。また、企業債への依存が高い状況のため資金管理に注意しながら、経営を行っていく必要がある。⑥給水原価…平均値を下回っているが、経常収支比率と同様、施設維持管理等の経費節減に努め、効率的な運営をを行うなどの更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率…給水人口の減少や節水意識の向上により配水量が減少してきてる。今後は施設規模の適正化を考えて行く必要がある。⑧有収率…用水は有収率が100%であるが、町内の上水は老朽管が多く、有収率が74.8%と低いため漏水調査や老朽管の更新工事を行い有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率…老朽化した資産が増加している事から計画的に更新を図っていく必要がある。②管路経年化率③管路更新率…管路更新を行ってはいるが、管路経年化率が高いことから、より計画的な更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。