事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,875人 | |
| 現在給水人口 | 11,850人 | 給水区域面積 | 14,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,875人 | |
| 現在給水人口 | 11,850人 | 給水区域面積 | 14,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.5億円
①経常収支比率…100%以上となっているものの平均値を下回っているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損比率…令和元年度までは発生していない。③流動比率…平成30年度から令和元年度の減少は有形固定資産の取得が大きく増えたため。④企業債残高対給水収益比率…企業債残高に対して給水収益の占める割合が低いことから、料金水準が適正であるか検討しなければならない。また、企業債への依存が高い状況のため資金管理に注意していかないといけない。⑤28年度より上がっており、このまま維持できるよう努力しなければならない。⑥給水原価…平均値を下回っておりこれまで経費節減に努めてきた結果、効率的な運営をしてきたことがわかるが、今後、資金管理に注意しながら企業債を活用し、更新を行いながら更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率…平均値を上回っており、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率…用水は有収率が100%であるが、町内の上水は老朽管が多く、有収率が72.2%と低いため漏水等の対策をする必要がある。
①有形固定資産減価償却率…平均値よりも高く、老朽化した資産が増加している事から計画的に更新を図っていく必要がある。②管路経年化率③管路更新率…類似団体以上に管路更新を行ってはいるが、管路経年化率が高いためまだまだ計画的に更新を行っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。