事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,385人 | |
| 現在給水人口 | 12,359人 | 給水区域面積 | 14,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,385人 | |
| 現在給水人口 | 12,359人 | 給水区域面積 | 14,305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額3.5億円
①経常収支比率…平成27年度より徐々に良くなってきているが平均値を下回っているため、何らかの経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損比率…平成29年度までは発生していない。③流動比率…平成26年度から新会計標準適用となり負債額が増となったため、比率が減となった。④企業債残高対給水収益比率…類似団体とはほぼ数値は同じであるが、企業債残高に対して給水収益の占める割合が低いことから、料金水準が適正であるか検討しなければならない。⑤28年度より上がっており、このまま維持できるよう努力しなければならない。⑥給水原価…平均値を下回っておりこれまで経費節減に努めてきた結果、効率的な運営をしてきたことがわかるが、今後企業債を活用しながら更新を行いながら更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率…平均値を上回っており、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率…用水は有収率が100%であるが、町内の上水は老朽管が多く、有収率が72.5%と低いため漏水等の対策をする必要がある。
施設利用率は平均値、類似団体よりも高いので施設の利用状況や規模は適正であるが、法定対応年数を過ぎた管路が類似団体と比較しても高い割合を占めている。類似団体以上に管路更新を行ってはいるが、計画的に早急に更新を行っていく必要がある。また、管路経年率と企業債残高対給水収益比率より管路更新が必要ではあるが料金改定を先送りしていることが推測される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。