兵庫県稲美町の財政状況（2010年度）

数値は３カ年平均の値であり、21年度より0.02ポイント下がっている。単年度での比較においても21年度の0.76から0.74へと0.02ポイント下がっている。不況の影響で町税が21年度から4.8％減となっており、今後も減少が続くことが予想されるため、退職者補充の抑制や投資的経費の抑制などを実施しながら、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

退職者補充抑制による人件費の減（-1.1ポイント）や、資本費平準化債の借入により下水道などの特別会計への繰出金の減（-0.9ポイント）などにより、21年度より2.1ポイント改善している。しかし、今後も介護給付費の増や下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常収支比率を押し上げる要因になると考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

類似団体と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていることと、職員数の抑制による人件費の節減が寄与していると考えられる。額自体も21年度より2.1％改善している。今後も施設の指定管理者制度の拡大を行うなど、一層の経費削減に努めていく。

18年度から実施された国の給与構造の見直しにより、年功序列的な給与体系から職務・職責に応じた給与体系に転換を図っているところであるが、類似団体の平均と比較すると1.5ポイント上回っており、全国町村平均と比べても高い水準となっている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。

類似団体と比較して良好な状態である。集中改革プランの職員数計画に基づき、定年退職者の補充抑制などにより適正な人員管理に取り組み、21年度より約0.1人減少している。

数値は３カ年平均の値であり、21年度より1.0ポイント改善している。単年度での比較においても21年度の11.0から9.7へと1.3ポイント改善している。類似団体平均値と比べると、平均を少し上回る水準まで改善している。比率を押し上げている要因としては、土地改良事業の債務負担行為と、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことがあげられる。前者については順次償還が終了しており、22年度に大部分の償還が終了するため、23年度には単年度で約1.5ポイントの改善効果が見込まれる。後者については償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定、資本費平準化債の借入など、繰出金の負担の軽減を図る。

下水道など特別会計への公債費繰出金の減（約5億8千万円）や充当可能財源の増（約5億5千万円）などにより、21年度より27.2ポイント改善している。類似団体平均より良くない数値となっているものの、順位は21年度の92位から76位へと改善している。依然として、下水道事業への公債費繰出金が多く、下水道事業と農業集落排水事業への公債費繰出見込額だけで将来負担額全体の57.1％を占めている。今後、下水道事業の新設工事はほぼ終了し、新規借入が減少すること、一般会計においても新規借入の抑制や債務負担行為の残高減少により、今後も比率は改善されていく見込である。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率はかなり良好である。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体よりも低い数値（人口1人当たり決算額で-29.8％）となっている。これは、職員数の適正化に努めていることの他、ごみ処理業務や消防事務、一部の施設管理運営を事務組合や指定管理者制度で行っていることなどもあり、職員数が類似団体平均よりも少ないためである（千人当たりの職員数4.57人、類似団体平均は6.85人）。今後も引き続き適正な定員管理や諸手当等の見直しを行い、人件費の削減に努める。

21年度より0.3ポイント上がっているものの、類似団体平均よりも1.5ポイント良好な数値となっている。人件費欄でも挙げたようにごみ処理業務や図書館管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べてかなり抑えられていると見ることができる。

自立支援給付費の増や保育料軽減措置費の増などにより、21年度より0.5ポイント上がっているものの、類似団体平均と同水準となっている。今後は、認定審査等の適正化や軽減基準の検討などにより、現在の水準の維持に努める。

21年度より0.9ポイント改善しているものの、非常に悪い値となっている。18.8ポイントのうち、18.1ポイントが他会計への繰出金となっている。繰出金の総額は、資本費平準化債の借入（22年度約3億2千万円）により下水道事業への公債費繰出が抑制されたことにより、21年度より-3.3％となっている。下水道事業に対する繰出金が繰出金全体の45.7％を占め、比率を押し上げる大きな要因となっている。一般会計からの繰出を減らすため、使用料の見直しに努めることとし、また、下水道事業に対する繰出金のうち大半が公債費となっていることから、資本費平準化債の借入により、単年度での公債費負担を抑制する。

類似団体平均と比較すると、消防事務委託、農業共済事務組合、衛生事務組合への負担金、国営東播用水土地改良事業に係る県への負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後、国営東播用水土地改良事業負担金は29年度の償還終了までに段階的に減少し、比率は改善する見込である。

類似団体と比較すると良好な状態にある。新規起債の発行抑制を行っており、21年度より0.3ポイント改善している。今後とも良好な水準での推移が予想される。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均と比べ人口1人当たり決算額で-13.7％と良好な値となっている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均の1.8倍、債務負担行為の額は3.8倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。債務負担行為については順次償還が終了しており減少傾向にあるが、下水道事業の起債償還は21年度からピークを迎えているため、料金の見直しや資本費平準化債の活用など経営改善努力を行い、一般会計の負担軽減を図る。

人件費の減（-1.1ポイント）や繰出金の減（-0.9ポイント）などにより、21年度より1.8ポイント改善している。類似団体平均と同水準となっている。今後も、繰出金の減少を図り健全な財政の運営に努める。

国の三位一体改革による地方交付税の削減と町税の伸び悩みなどの要因により、18年度、19年度と実質単年度収支が赤字となっている。両年度とも、基金の取崩により実質収支は辛うじて黒字を保っている。人件費や投資的経費など徹底した歳出削減と税収の確保などの要因により、20年度以降は実質単年度収支が黒字に転換し、基金の積立を行っている。17年度末で約14億円の基金が、19年度末で約10億3千万円まで減少し、22年度末で約16億1千万円となっている。今後も健全な財政運営に努め、適正な基金残高の維持に努める。