兵庫県多可町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は総収益に対し地方債償還金が８割程度あるため厳しい状態であるが、今後、地方債償還額の減少とともに好転すると予測される。④企業債残高対事業規模比率は本地域が中山間地域のため処理人口規模の割に下水道管渠建設に多額の費用がかかったことにより地方債借入額が膨らんだため高比率になったと考えられる。⑤経費回収率は汚水処理費の内訳である資本費の汚水処理費が５割を占めること及び維持管理費は使用料収入の全額を必要とするためこのような結果となった。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より安価であったが、H26年度から有収水量の算定を実績水量から課金水量へ改め、有収水量が減少したため汚水処理原価は上昇した。汚水処理原価のうち維持管理分と資本分の割合はほぼ５：５となっている。⑦施設利用率は処理能力に対し平均６割程度の流入で余裕がある。これは少子高齢化による人口減少やエコ意識の高まり、節水型商品の普及による水道の使用量減少によるところが大きい。本処理区は小規模処理施設との統合が不可能なため、単独で維持管理費の削減を進めたい。⑧水洗化率は現在９６％と高い水洗化率となっている。これ以上の向上は難しいが、経営改善のため水洗化率向上に努力したい。

管渠は最も古いもので建設から20年経過程度で老朽化の問題はないが、今後の改築更新に向けた財政的対策が必要である。

本事業は処理区域が中山間地域にあるため処理人口の割に整備管渠延長が長くなっている。このため管渠整備費が高額となり、建設当時に借り入れた地方債の償還が今なお経営を大きく圧迫しており、今後も１０年間はその状態が続く。本処理区は小規模処理施設との統合が不可能なため、今後発生が予想される余剰系列の休止等、単独で維持管理費の削減を行い、経営改善を進めることが重要である。