事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,462人 | 現在処理区域内人口 | 26,951人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,667人 | 現在処理区域面積 | 1,259ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,695m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,462人 | 現在処理区域内人口 | 26,951人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,667人 | 現在処理区域面積 | 1,259ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,695m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.7億円
総額9.4億円
①経常収支比率は、ストックマネジメント計画策定や資産減耗費等の費用の減少が長期前受金戻入や他会計補助金等の収益の減小よりも上回ったため、100%以上となった。②累積欠損金比率は、令和4年度の値が168.06となっているが、正しくは88.68である。また、令和5年度の値が158.58となっているが、正しくは85.96である。農業集落排水事業等により整備した公共下水道(広義)に接続する工事(以下「下水処理場統合整備」という。)の進捗に伴い、累積欠損金が本事業会計へ移行しているため、比率が高くなっている。③流動比率は、流動資産の現金預金が少なく、流動負債の建設改良工事未払金及び企業債元金償還が多いため、100%未満であるが、1年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、前年度比で増加しているものの、既存借入分の償還が進んでおり、類似団体平均値より低い。⑤経費回収率は100%を上回り、使用料で回収すべき経費を賄えているため、適切な使用料水準と言える。⑥汚水処理原価は、下水処理場統合整備の事業進捗に伴い、他事業会計から移行した有収水量及び汚水処理費が増加しており、前年度比で21.64ポイントの増加となった。⑦施設利用率は単独公共下水道(東条地域の1処理場)の指標で、下水処理場統合整備による効率化を図っているため、利用率は上昇している。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設について、計画的に更新を行っていく必要がある。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により、計画的かつ効率的に資産を管理する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。