事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,546人 | 現在処理区域内人口 | 26,337人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,107人 | 現在処理区域面積 | 1,235ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,695m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,546人 | 現在処理区域内人口 | 26,337人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,107人 | 現在処理区域面積 | 1,235ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,695m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.4億円
総額10.6億円
①経常収支比率は、下水道使用料の増加よりも資産減耗費や動力費などの増加が上回ったため、100%を下回った。②累積欠損金比率は、令和4年度の値が168.06となっているが、正しくは88.68である。農業集落排水事業等により整備した下水道を公共下水道及び特定環境保全公共下水道に接続する工事(以下「下水処理場統合整備」という。)の進捗に伴い、累積欠損金が本事業会計へ移行したことにより、前年度と比べ高くなっている。引き続き、生活排水処理場の統廃合を行い、事業の効率化を図ることで経営を改善し、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債である建設改良工事の未払金及び企業債の元金償還が多いため、100%未満となっているが、下水道使用料等の収入で1年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、償還が進んでいることから減少傾向にあり、類似団体平均値より低い。⑤経費回収率は、前年度に引き続いて100%を上回り、使用料で回収すべき経費を賄えているため、適切な使用料水準と言える。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が減少したことなどにより、前年度比31.66ポイント減少した。⑦施設利用率は単独公共下水道(東条地域の1処理場)の指標で、下水処理場統合整備による効率化を図っているため、利用率は上昇している。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。引き続き未接続先に対する水洗化の啓発を行う。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設について、計画的に更新を行っていく必要がある。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により、計画的かつ効率的に資産を管理する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。