事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,057人 | 現在処理区域内人口 | 24,596人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,287人 | 現在処理区域面積 | 1,044ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,695m³/日 | 下水管布設延長 | 240km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,057人 | 現在処理区域内人口 | 24,596人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,287人 | 現在処理区域面積 | 1,044ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,695m³/日 | 下水管布設延長 | 240km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.6億円
総額9.5億円
①経常収支比率は100%を超えているが、今後も水洗化率の向上及び維持管理費の節減により事業の効率化を図る必要がある。②維持管理費の削減や使用料体系の見直しの検討により黒字化を図ることで、累積欠損金を解消する必要がある。③流動比率は100%を大きく下回っており、一般会計からの繰入金による経営補助を受けている。使用料体系の見直しも検討した上で、更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は、雨水ポンプ場の整備など建設改良工事が増加したことにより、前年度と比較して比率は上昇したが、今後の更新投資を見据えた財源確保により、企業債残高を抑制しなければならない。⑤経費回収率は約100%であり、更なる経費の節減と更新投資等に係る財源確保に努めて、経営の健全化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低いが、今後も計画的な投資や維持管理費の節減により、一層の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は全国平均と比較すると低く、今後の事業の統廃合に併せて適切な施設規模を目指す。⑧水洗化率の変動はほぼ横ばいとなっており、今後も未接続調査による現状把握に努め、水洗化の啓発を行う。
①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しているため、ストックマネジメント手法を用いて、計画的に施設の長寿命化を図る必要がある。②③法定耐用年数を超えた管渠はないが、経過年数が30年以上のものもあり、管渠の健全度を向上するため、管渠の更新を実施した。今後はさらなる老朽化に対応するため、長寿命化対策等の事業計画などにより計画的に改築更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。