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兵庫県加西市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体加西市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分D2
行政区域内人口42,093人現在処理区域内人口16,302人
現在水洗便所設置済人口14,684人現在処理区域面積1,329ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長283km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、経営状況は引き続き良好です。コミプラ処理区の統合を令和3年10月に実施したことにより、令和4年度は令和3年度に比べて使用料収入が大きく増加し、前年度よりも数値が上昇しました。処理区域の統合事業により今後の収支は流動的ですが、人口減による使用料収入の減少や事業推進による費用の増加が見込まれるため、引き続き経費の節減に努める必要があります。②累積欠損金比率は近年黒字が続いているため改善し、令和2年度に欠損金は解消されました。③流動比率は、令和3年度にコミプラ処理区の統合事業の影響で大きく減少したものの、その後は安定した数値で推移しており、引き続き類似団体平均を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は引き続き類似団体平均を下回っており、適正な数値となっています。⑤コミプラ処理区の統合により使用料収入が増加したため、前年度よりも数値は上昇し、経費回収率は引き続き100%を超えています。よって、使用料で経費を賄えている状況であると言えます。⑥汚水処理原価は、コミプラ処理区の統合により年間有収水量が増加したことから、令和3年度に比べて数値が改善し、引き続き類似団体平均を下回っています。⑦当市には特定環境保全公共下水道の処理施設が無く、他市にある流域下水道の処理場を利用しているため、施設利用率は該当がありません。⑧水洗化率については年々上昇し類似団体平均を上回っていますが、今後も引き続き水洗化の促進に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べるとやや高く、令和4年度末で39.73%となっています。よって、全体の残存価額は6割程度残っていることになります。②管渠老朽化率は、管渠を比較的近年に整備したため、法定耐用年数を超えたものはありません。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当市の特定環境保全公共下水道については、ほとんどの指標において類似団体平均よりも数値が良く、全体的に概ね良い状況を保っていると言えます。現在、農業集落排水処理施設及びコミュニティ・水事業、コミュニティ・プラント事業の事業効率がプラント施設との統廃合事業を実施しており、今後悪く、非常に厳しい経営状況が続いています。R04の経営状況は流動的になっていくことが予想されま今後、人口減少による使用料の減収や物価高騰にす。今後も引き続き経費の削減と水洗化の促進等による維持管理費の増加等が予想される中、各事業共よる使用料収入の確保に取り組み、効率的で持続可に、引き続き経費の節減と水洗化の促進等による使能な下水道経営に努めます。用料収入の確保に取り組み、効率的で持続可能な下水道経営に努めます。減に取り組んでいく。保に努めており、今後も安全・安心な水の安定的な3月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水また、アセットマネジメントに基づく施設規模の供給と持続可能な健全運営を行っていく。R04処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるく。く。よう努めていく。-

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の加西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。