兵庫県三田市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

農業集落排水については、市内８処理区８処理場を所有しています。①経常収支比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率等いずれも類似団体に比べ低く、⑥汚水処理原価は高い状況にあり、効率が悪いことを示しております。三田市の農集地域は、地形の影響からその谷毎に処理場を設置しなければならなく、この谷を越えて処理区域を統合することが困難なためです。唯一類似団体と比較して良い点は、⑧水洗化率が高いことですが、少子高齢化、生活様式の変化によって使用料も減収傾向であり、増収は見込めません。また、平成27年度から②累積欠損金比率と③流動比率が急激に悪化していますが、これは以前と算出方式が異なるためです。三田市は、農業集落排水のみを単体で経営しているのではなく、公共下水道、特定環境保全公共下水道、コミュニティ・プラントの４事業を総合的に持続可能となるよう経営しています。効率の良い公共下水道事業を利益を他の事業に補てんする形で経営しており、補てん後の数値でそれぞれ決算報告していたためです。しかし、この報告方法では他の団体と比較できないため、平成27年度から変更しております。現状は、以前から厳しいのが経営状況の実態で、更新投資等に充てる財源も確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。

農業集落排水は、平成８年度から供用開始しており、耐用年数を経過した管渠資産はありません。また、平成29年度も、更新、老朽化対策を行った管渠はありませんでした。農集のみならず三田市は、一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。そのため、平成30年度に策定した農業集落排水施設の最適整備構想に基づいて、管渠等の施設の計画的かつ効率的な管理、改築及び更新を進め、コスト縮減、整備の平準化に取り組んでいきます。

三田市では、平成25年度から公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及びコミュニティ・プラントの集合処理型下水道を下水道事業と捉え地方公営企業法の財務適用をし、下水道使用料も平成元年から改定することなく(消費税改定分は除く。)健全経営に取り組んでいます。しかし、今後も人口減少や少子高齢化が加速し、使用料収入も減収傾向になることが予測されます。また、効率の悪い事業が経営を圧迫してきていることがこの分析結果からも判断できます。これら課題を解決すべく、今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン」を策定しました。これに基づき、平成30年度末に、今後の下水道事業の投資・財源見通しを中心とした中長期的な経営基本計画である「経営戦略」を策定する予定です。略」を策定する予定です。略」を策定する予定です。