兵庫県三田市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

農業集落排水については、市内８処理区８処理場を所有しています。①経常収支比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率等いずれも類似団体に比べ低く、⑥汚水処理原価は高い状況にあり、効率が悪いことを示しております。三田市の農集地域は、地形の影響からその谷毎に処理場を設置しなければならなく、この谷を越えて処理区域を統合することが困難なためです。また、それら設備投資に見合った使用料収入となっていないことが要因です。唯一類似団体と比較して良い点は、水洗化率が高いことですが、農集地域はより少子高齢化が進んでいる地域でもあり、使用料も減収傾向で、これ以上の増収は見込めません。④企業債残高対事業規模比率が他に比べ非常に高いのは、市内下水道事業同一使用料体系を採用しているため投資に見合った使用料体系となっていないためです。また、今年度から②累積欠損金比率と③流動比率が昨年に比べ急激に悪化していますが、これは昨年と算出方式が異なるためです。三田市は、農業集落排水のみを単体で経営しているのではなく、公共下水道、特定環境保全公共下水道、コミュニティ・プラントの４事業を総合的に経営しています。効率の良い公共下水道事業を利益を他の事業に補てんする形で経営しており、補てん後の数値でそれぞれ決算報告していたためです。しかし、この報告では、各事業の本当の実態が見えなくなることから、今年度から変更しております。現状は、以前から厳しいのが経営状況の実態で、更新投資等に充てる財源も確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。なお、④企業債残高対事業規模比率については、全事業同一使用料としており、投資に見合う使用料設定がなされていないため高くなっています。

農業集落排水は、平成８年度から供用開始しており、耐用年数を経過した管渠資産はありません。また、平成27年度は、更新、老朽化対策を行った管渠はありませんでした。農集のみならず三田市は、一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。

三田市では、平成25年度から公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及びコミュニティ・プラントの４事業を下水道事業と捉え地方公営企業法を適用し、下水道使用料も平成元年から改定することなく健全経営に取り組んできました(消費税は除く)。しかし、今後、人口減少、少子高齢化が加速し、使用料収入も減収傾向になることが予測されます。また、効率の悪い事業が経営を圧迫してきていることがこの分析結果からも判断できます。これらの課題を解決すべく平成28年度から下水道ビジョンの策定、平成29年度には経営戦略の策定を開始し、学識経験者、市民委員も交えながら使用料のあり方や今後の下水道事業の方向性について検討を開始します。