事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 114,117人 | 現在処理区域内人口 | 5,652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,249人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,187m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水処理事業については、9カ所の処理場を所有している。水洗化率は、他団体に比べると高いが、施設利用率が低くこれ以上利用率の向上は期待できない。この原因には、水需要の変化、急激な少子高齢化による人口減少が考えられ、この影響を一番受ける農村部での事業であり、使用料収益も減少傾向にある。また、処理場数、管路延長に比べ、使用料を低く抑えていることから汚水処理原価が高く、処理経費を使用料で回収できていない。しかしながら、累積欠損金比率、流動比率が低い原因は、不足する資金を公共下水道事業から補てんしているためである。また、事業自体新しく近年整備したことから、多額の企業債を発行しており、企業債残高に対し使用料収入が低いため、他団体に比べ非常に企業債残高対事業規模比率が高い。
老朽化の状況について
管渠老朽化については、法定耐用年数を経過した管はなく、比較的新しいため、管渠の更新投資、老朽化対策は行われていない。事業整備は終了したところであるが、一時期に集中注的に整備したことこからも、老朽による更新も一時期に重なることが考えられるため、今後の経営状況を分析しながら計画的に更新投資を進めていかなければならない。
全体総括
当市の場合、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業とコミュニティ・プラント事業の4事業を下水道事業(地方公営企業)として一体的に経営している関係から一事業を単純に比較、分析することは困難である。しかし、総合的に分析すると、効率的に経営が行われている公共が、特環、農集及びコミプラの経営を補てんしている状態である。水洗化率も他団体に比べてすべての事業で上回っており、少子高齢化により人口減少が進む今日ではさらなる収益の増収や接続戸数の増加を見込むことは今後難しい。将来的に、老朽化していく管渠等の計画的な更新、延命化等を行っていく上で、平成28年度には下水道ビジョンを作成し、今後適正な経費回収、汚水処理原価の設定等分析していかなければならない。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.6億円