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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率と経費回収率はそれぞれ１００％を超え、かつ、類似団体平均及び全国平均を上回っており、健全性を確保している。今後もさらなる使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を継続的に行っていく。流動比率は、類似団体平均及び全国平均より低い値となっている。これは、本市の地理的要因によるもので、処理場・ポンプ場等の施設の建設を借入により投資してきた額が類似団体より多いため、流動負債の元金償還金が多くなり、流動資産の現金預金が少なくなったことが要因である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均に比べて低い値となっている。これは、企業債残高が減少したためである。汚水処理原価について、類似団体平均及び全国平均に比べて低い値となっており、今後も投資の効率化、維持管理費の削減などの取組みを進めていく。施設利用率について、類似団体平均及び全国平均に比べて高い値となっており、適切な施設規模を維持していると判断できる。水洗化率について、類似団体平均及び全国平均に比べて若干低い値となっており、今後も水洗化率向上の取組みを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管路経年化率は類似団体平均に比べて若干高い値となっているが、全国平均に比べると低い値となっている。ただし、今後、管渠の更新を計画的に行い、管渠改善率も上げていきたいと考える。 |
全体総括企業債残高は着実に減少させているものの、依然として企業債及び一般会計負担金に頼らざるを得ない状況のため経営の硬直状態が続くなか、施設の老朽化も進んでおり計画的かつ継続的に改築を行っていく必要がある。また、人口減少や節水型社会が進んでおり、引き続き経費節減を行い、また、水洗化率の向上など安定した収入を確保していかなければならない。そのため、令和元年度に上下水道事業審議会を立ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投資・財政計画を反映させた下水道事業経営戦略を令和３年３月に策定した。今後も下水道事業経営戦略の見直しを適切に行い、安全・安心な汚水処理・雨水処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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