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兵庫県高砂市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体高砂市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bc1
行政区域内人口86,990人現在処理区域内人口84,076人
現在水洗便所設置済人口78,359人現在処理区域面積1,400ha
晴天時現在処理能力22,600m³/日下水管布設延長414km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率と経費回収率はそれぞれ100%を超え、かつ、類似団体平均及び全国平均を上回っており、健全性を確保している。今後もさらなる使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を継続的に行っていく。流動比率は、類似団体平均及び全国平均より低い値となっている。これは、本市の地理的要因によるもので、処理場・ポンプ場等の施設の建設を借入により投資してきた額が類似団体より多いため、流動負債の元金償還金が多くなり、流動資産の現金預金が少なくなったことが要因である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均に比べて低い値となっている。これは、企業債残高が減少したためである。汚水処理原価について、類似団体平均及び全国平均に比べて低い値となっており、今後も投資の効率化、維持管理費の削減などの取組みを進めていく。施設利用率について、類似団体平均及び全国平均に比べて高い値となっており、適切な施設規模を維持していると判断できる。水洗化率について、類似団体平均及び全国平均に比べて若干低い値となっており、今後も水洗化率向上の取組みを継続していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均に比べて若干高い値となっているが、全国平均に比べると低い値となっている。ただし、今後、管渠の更新を計画的に行い、管渠改善率も上げていきたいと考える。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

企業債残高は着実に減少させているものの、依然として企業債及び一般会計負担金に頼らざるを得ない状況のため経営の硬直状態が続くなか、施設の老朽化も進んでおり計画的かつ継続的に改築を行っていく必要がある。また、人口減少や節水型社会が進んでおり、引き続き経費節減を行い、また、水洗化率の向上など安定した収入を確保していかなければならない水道料金について令和6年度から改定することとい。今後も施設の統廃合等の抜本的な経営改善によのまま続くと健全な経営を行うことは困難となりしたうえで、経営戦略に掲げた取組を推進していそのため、令和元年度に上下水道事業審議会をり、経営の効率化を図る予定である。ます。くことで水道の安定供給に努めます。立ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投今後も県や流域下水道構成市との情報共有を十資・財政計画を反映させた下水道事業経営戦略を分に行いながら、管渠の老朽化が本格化する前に令和3年3月に策定した。経営指標の改善に取組み、経営基盤の強化に向今後も下水道事業経営戦略の見直しを適切に行け、事業の実施・進捗管理に努めます。い、安全・安心な汚水処理・雨水処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額42.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額37.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高砂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。