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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率と⑤経費回収率はそれぞれ100％を超え、かつ、類似団体平均及び全国平均を上回っており、健全性を確保している。今後もさらなる使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を継続的に行っていく。③流動比率について、類似団体平均及び全国平均に比べて低い理由は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債の元金償還金が多いことが要因である。これは、本市の地理的要因によるもので、処理場・ポンプ場等の施設の建設に投資してきた額が類似団体より多いためである。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均及び全国平均に比べて若干上回った理由は、企業債残高は減少したが、営業収益も減少したためである。⑥汚水処理原価について、類似団体平均及び全国平均に比べて低い数値となっており、今後も投資の効率化、維持管理費の削減などの取組みを進めていく。⑦施設利用率について、類似団体平均及び全国平均に比べて高い数値となっており、適切な施設規模を維持していると判断できる。⑧水洗化率について、類似団体平均及び全国平均に比べて若干低い数値となっており、今後も水洗化率向上の取組みを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について②管渠の老朽化については類似団体平均からみると比較的老朽化が進んでいるが、今後、管渠の更新を計画的に行い、③管渠改善率も上げていきたいと考える。 |
全体総括企業債残高は着実に減少させているものの、依然として企業債及び一般会計負担金に頼らざるを得ない状況のため経営の硬直状態が続くなか、施設の老朽化も進んでおり計画的かつ継続的に改築を行っていく必要がある。また、人口減少や節水型社会が進んでおり、引き続き経費節減を行い、また、水洗化率の向上など安定した収入を確保していかなければならない。そのため、令和元年度に上下水道事業審議会を立ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投資・財政計画を反映させた下水道事業経営戦略を令和３年３月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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