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地域において担っている役割急性期医療を担いつつ、回復期医療(地域包括ケア病棟)、慢性期(維持透析)、ターミナル医療(緩和ケア病棟)も展開できる機能を有することで圏域での役割を果たしている。地域医療支援病院として、医師会との連携強化やオープンカンファレンスの円滑な運営、地域包括ケア病棟を1病棟増やし2病棟体制とし、地域包括ケアシステムにおける地域の中核病院として、「医療分野」だけでなく「介護分野」との橋渡しを担うことで、より地域に密着した医療を展開していく。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について2病棟体制とした地域包括ケア病棟への、在宅で入院が必要となった患者や他の急性期病棟からの転棟及びレスパイト入院等の直接入棟、救急搬送の受入れ増や紹介患者の受入れ増など収益アップを目的に取り組んでいるが、医業収支比率、経常収支比率共に100%を下回っている。要因として、入院収益に関しては、近隣病院の影響もあり入院患者数が減少したこと、がん手術件数の大幅な減少など挙げられる。また、外来患者1人1日当たり収益においては類似病院の平均と同程度ではあるが、透析関連及び化学療法の患者数の減少により、外来診療収入が減少している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率が示すように、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近づいており、老朽化が進んでいる。今後、改修や更新の費用が増加していくことが考えられる。 |
全体総括収益の改善については、2病棟体制とした地域包括ケア病棟の稼働率向上、緩和ケア病棟の安定稼働、日中の救急搬送の受入れ増、医師会からの紹介患者の増に努め収益確保を図る。また、費用面では職員の適正配置による人件費の減、更なる委託化の推進など、経費削減に努める。今後、設備、機械備品の修繕、更新費用が増加していくことが考えられるため、耐用年数を踏まえた計画的な更新を行う。 |
出典:
経営比較分析表
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